2地域居住の移動・宿泊費を助成

政府は2026年度に『ふるさと住民登録制度』を開始し、年3回以上の地域活動を条件に地方への移動・宿泊費などを助成するプレミアムと簡易登録のベーシックをスマホアプリで提供予定です。デジタル庁と総務省が予算を計上し、総務省は10年で利用者1千万人を目指すとしています。

政府は2026年度に「ふるさと住民登録制度」を始めると発表しています。制度は大都市に住む人が地方を訪れやすくする「2地域居住」を促す目的があり、地域貢献を条件に移動や宿泊の支援を想定しています。サービスはスマホの専用アプリで提供する予定で、利用者は関わり方に応じて複数のコースから選べる仕組みです。予算面ではデジタル庁や総務省がシステム構築やモデル事業の経費を計上しています。 実施のポイント： ・制度名は「ふるさと住民登録制度」で、2026年度中にアプリでの提供を予定しているとしています。 ・利用コースは「プレミアム」と「ベーシック」の2種類を想定しています。 ・プレミアムでは移動費や宿泊費の助成、公共施設の利用券などの特典を自治体ごとに検討し、特典取得は年3回以上の登録自治体での活動が条件とされています。 ・プレミアム登録は自治体を3つまで登録でき、本人確認にマイナンバーカードを用いるとしています。 ・ベーシックはアンケートなどの簡易登録で、興味分野に応じた情報提供を受けられ、登録自治体数に制限はないとされています。 まとめ： 制度は関係人口の増加を図り、地方への訪問や継続的な関与を促す狙いがあります。デジタル庁がシステム構築に、総務省がモデル事業に予算を計上しており、総務省は制度開始から10年間で利用者1千万人を目標に掲げています。サービスの具体的な金額や運用の詳細は自治体ごとに決めるとされ、今後の公表が見込まれます。