トランプ氏の追加関税、24州が提訴

トランプ大統領が2月に米通商法122条に基づき発動した追加関税について、オレゴンやカリフォルニアなど全米24州が大統領権限の越権だとして、米国際貿易裁判所に差し止めを求めて提訴しました。ニューサム知事は声明で批判しています。

米国でトランプ大統領が発動した新たな追加関税を巡り、オレゴンやアリゾナ、カリフォルニア州など24州が5日、米国際貿易裁判所に差し止めを求めて提訴しました。訴えは大統領が権限を越えて行動したとの主張に基づいています。トランプ氏は2月に米通商法122条に基づき追加関税を発動しており、当該条項は国際収支の赤字に対処するために最大15％を150日まで課すことを認めています。州側は122条が貿易赤字を根拠に関税を課す権限を明示していないと指摘しています。 報じられている点： ・提訴は5日に米国際貿易裁判所で行われたと伝えられています。 ・提訴に参加した州は計24州で、オレゴン、アリゾナ、カリフォルニアなどが含まれます。 ・トランプ氏は2月に米通商法122条を根拠に追加関税を発動し、同条項は最大15％、最長150日の関税付与を規定しています。 ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は声明で同措置を批判する言葉を述べています。 まとめ： 今回の提訴は大統領の通商措置の法的根拠を争う点に焦点があり、生活や経済への影響の範囲は裁判の判断に左右される可能性があります。訴訟手続きの今後の日程については現時点では未定です。