労働時間と上限規制の行方

厚生労働省が3000人を対象に実施した調査で、労働時間を「増やしたい」と答えた人は約10％にとどまり、「このままで良い」約60％、「減らしたい」約30％でした。増やしたい理由は「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」などが上位で、政府・与党は上限規制の見直しを進めない方針と伝えられています。

厚生労働省は5日、希望する労働時間などを3000人に聞いた実態調査の結果を公表しました。与党内で時間外労働の上限規制をめぐる議論が続く中での調査であり、首相が規制緩和の検討を指示していたことが背景にあります。調査は働き方のルール見直しの材料とするために行われました。結果は政策論議に影響を与えると見られています。 調査の主な結果： ・労働時間を「増やしたい」は約10％、「このままで良い」約60％、「減らしたい」約30％と報告されています。 ・「増やしたい」と答えた人の上位理由は「たくさん稼ぎたい」（約42％）や「残業代がないと家計が厳しい」（約16％）などでした。 ・5日の与党会合では上限規制を緩めるべきだという意見は出なかったと伝えられています。 ・厚生労働省は今回の結果を踏まえ、時間外労働の上限規制を見直す方向での改革は行わない方針としています。 まとめ： 現時点では労働時間の上限規制を大きく緩和する方向にはないと報じられています。調査結果は賃金と労働時間の関係や働き方の志向を示しており、今後は「自分のペースで働きたい」など別の観点での議論が続く可能性があります。今後の具体的な手続きや日程は現時点では未定です。