与党、5類型撤廃を首相に提言

自民党と日本維新の会が高市早苗首相に、防衛装備の輸出要件「5類型」の撤廃を提言しました。殺傷力のある装備の輸出は、協定を結ぶ同盟・同志国に限定する枠組みを想定し、政府は春に運用指針を改定する見通しと伝えられています。

自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出規制の緩和を高市早苗首相に提言しました。提言は輸出要件の「5類型」を撤廃し、ミサイルや護衛艦など殺傷力を持つ装備を対象に同盟・同志国への輸出を可能にする枠組みを求めています。武器輸出は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する方針や、輸出判断を国家安全保障会議（NSC）が担う案が示されています。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する見通しと伝えられています。 報じられている点： ・自民・維新が首相に対し「5類型」の撤廃を提言したこと ・提言は装備を「武器」と「非武器」に分類する枠組みを示していること ・武器の輸出は協定を結ぶ国に限定する方針を想定していること ・輸出の判断はNSCが担い、武器は大臣級会合で扱う案が示されていること まとめ： 今回の提言は防衛産業の販路拡大や同盟・同志国との関係構築を念頭に置いたもので、運用指針の改定は政府・与党での調整を経て春ごろに進められる見通しです。詳細な運用基準や対象国の範囲などは今後の手続きで明らかになる見通しです。