赤沢経産相、米国で代替関税を協議

赤沢亮正経済産業相は5日に米国へ出張し、トランプ政権が発動した10%の代替追加関税を巡り協議する考えを示しました。米側との緊密な意思疎通や、5500億ドルの対米投融資第2弾も閣僚級で議論する予定です。

赤沢亮正経済産業相は5日に米国へ出張しました。出発前、羽田空港で記者団の取材に応じ、米連邦最高裁判決や新たな関税措置など流動的な状況が続く中で、米側と緊密に意思疎通する必要があると述べました。ラトニック米商務長官との協議を予定しており、日米での調整を進める考えを示しています。 報じられている点： ・赤沢亮正経済産業相が5日に米国へ出張し、羽田で出発前に取材に答えた。 ・トランプ政権は、相互関税を巡る連邦最高裁の判断を受け、代替措置として10%の追加関税を発動した。 ・ベッセント米財務長官は週内にも15%へ引き上げる可能性を示唆している。 ・日米関税合意で確認した相互関税の軽減措置は代替関税には盛り込まれていない。 ・5500億ドルの対米投融資第2弾について閣僚級で議論し、米国内での原子力発電所建設や銅精錬施設の新設が候補に挙がっている。 まとめ： 今回の訪米は、代替関税の取り扱いや日米の投融資協議を巡る閣僚級の調整が中心です。貿易や企業活動への影響が注目される一方、具体的な調整内容や日程の詳細は現時点では未定で、今後の協議や日米首脳会談に向けた報告が焦点になりそうです。