長崎県、経済対策に172億円計上

長崎県は2025年度一般会計の補正予算案で172億1291万円を計上しました。国の重点支援地方交付金を活用し、最低賃金の激変緩和や職場環境改善、子育て世帯向けの支援などを盛り込みました。

長崎県は2025年度一般会計の補正予算案を正式に発表しました。国の物価高騰対策などを受けた経済対策として172億1291万円を計上しており、そのうち123億1098万円は国の重点支援地方交付金を活用する見込みです。年度末に公共工事などの執行額が確定したことで一部減額を見込んでおり、補正予算案の実質的な増額幅は88億3280万円となっています。経済対策は主に中小企業支援や子育て世帯向けの支援に重点を置いています。 主な内容： ・総額は172億1291万円で、うち123億1098万円を国の重点支援地方交付金で賄う見込み。 ・公共工事などの執行額確定に伴い、83億8011万円の減額を見込んでおり、増額幅は88億3280万円となる見込み。 ・最低賃金引き上げに伴う激変緩和措置に38億2130万円を計上し、約2万5千事業者を対象に1事業者当たり15万円を支給する予定と伝えられています。 ・女性更衣室の設置など職場環境を改善する補助金に23億2286万円を充て、人材確保を後押しする内容を盛り込んでいる。 ・子育て世帯向けには部活動の遠征費や用具購入費の支援事業として4億540万円を計上している。 まとめ： 今回の補正予算案は中小企業支援や職場環境の改善、子育て世帯向けの支援に重点を置く内容です。具体的な施策や支給対象の規模が示されている一方で、今後の正式決定や実施時期は現時点では未定です。