核ごみ処分地選定、国が前面に

経済産業省は南鳥島での文献調査実施を小笠原村に申し入れ、自治体の申請を待つ従来方針から国が前面に立つ対応に切り替えました。核燃料サイクルで生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地確保を急ぐ意図と伝えられています。

経済産業省が東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査実施を申し入れたと報じられています。これまで自治体側の申請を待つ流れだった最終処分場選定で、国が前面に立つ姿勢に転じた点が注目されています。背景には、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクルで発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分地を確保する必要性があります。今回の申し入れはその一環として位置づけられています。