中道と国民、献金規制法案を共同提出

中道改革連合と国民民主党が2日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出しました。受け皿を政党本部と都道府県組織に限定し、寄付の年間上限を1億円、同一団体への上限を2千万円と規定、施行日は2027年1月1日とされています。

中道改革連合と国民民主党は2日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出しました。自民党の裏金問題をきっかけに国会で「政治とカネ」への対応策が検討されるようになった一方、当事者の自民は規制強化に後ろ向きだと伝えられています。今回の法案は昨秋に国民民主と公明が提出した案と同じ内容で、立憲民主の議員らによる中道結成に伴い中道と国民で再提出した形です。法案は施行日を2027年1月1日と定めています。 法案の主な点： ・寄付の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する規定を設ける。 ・寄付する側の上限を年間で最大1億円、同一の政治団体への寄付は最大2千万円に制限する。 ・企業・団体献金の存続を前提としたうえで、受け皿や上限で規制を強化する内容になっている。 ・昨秋に提出された案と同内容であり、中道の落合貴之政調会長代行も提出後に議論の本丸は企業・団体献金だと述べている。 まとめ： この法案は政党の資金受け皿や寄付上限を明確にすることで、政治資金の取扱いに影響を与える可能性があります。成立や審議の見通しは現時点では未定ですが、施行日は2027年1月1日と規定されています。