衆院定数を約１割削減する法案、特別国会に提出へ

自民党と日本維新の会が衆院定数（465）を約１割削減する法案を特別国会に提出する方針を確認しました。法施行から1年以内に与野党協議で結論が出ない場合、比例代表中心に45議席を削減する案が浮上していると伝えられています。昨年の法案は衆院解散で廃案になっていました。

自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長は2日に東京都内で会談し、衆議院の議員定数（465）をおよそ1割程度削減する法案を開会中の特別国会に提出する方針を確認しました。両党は昨年にも定数削減法案を提出していましたが、今年1月の衆院解散で廃案となっていました。法案案では、衆院議長の下に設ける与野党協議で削減対象などを議論し、1年以内に結論が得られない場合に自動的な削減措置を定めることとされています。維新側は小選挙区の区割り変更を伴う削減を避ける観点から、比例代表のみの削減を主張している経緯があります。 報じられている点： ・自民と維新が特別国会に定数削減法案を提出する方針で一致したこと。 ・対象は衆院定数（465）を概ね1割程度削減することを想定していること。 ・法案の仕組みとして、衆院議長の下で与野党協議を行い、1年以内に結論が出なければ自動的に削減する規定が盛り込まれていること。 ・過去の案では小選挙区25、比例代表20の計45議席削減とされていたが、維新は比例のみ削減を主張していること。 ・今回の会談には両党の政調会長や国会対策委員長も同席していること。 まとめ： 提案が進めば選挙区の区割り変更の要否や比例代表の議席調整など、選挙制度の具体的な影響が議論の中心になります。法案の運用では与野党協議が1年の期限とされており、結論が出ない場合は既定の削減案が適用される仕組みとされています。今後の手続きや最終的な議論の行方は現時点では未定です。