高市首相、イランへの自制求める

高市早苗首相は衆院予算委で、米国やイスラエルによるイラン攻撃を巡りイランに報復自制を求め、国際社会と連携した外交努力で早期沈静化を図る考えを示しました。原油の安定確保や邦人退避の調整、原油高や株安といった経済面の影響にも触れています。

高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに報復しないよう自制を求める考えを示しました。事態の早期沈静化に向け国際社会と連携し、外交努力を行う姿勢を強調しています。国民生活や経済への影響を最小限にするため、原油の安定確保に万全を期すと述べました。政府は邦人の安全確保に向けた対応にも着手しています。 報じられている点： ・首相がイランに報復自制を求め、外交的解決を強く促す立場を説明した。 ・政府はイスラエルから退避を希望する邦人を陸路で移動させる調整に入ったとされ、隣国ヨルダンに向かうとみられる。 ・外務省によるとイスラエル在留邦人は約1000人、イランには約200人が滞在し、被害情報は確認されていないとされる。 ・ホルムズ海峡周辺の緊張で原油先物相場が上昇し、国内では原油備蓄が254日分あると発表されたほか、株価が大幅に下落した。 まとめ： 政府は外交連携と必要な対応で事態の沈静化を図るとしています。経済面では原油価格と株式市場への影響が出ており、今後の対応や追加の公的発表は現時点では未定です。