高市早苗首相、事態の早期沈静化へ

高市早苗首相は衆院予算委で、米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫する中東情勢について、国際連携の下で事態の早期沈静化に向けた外交努力を続けると表明しました。イランの核開発否認や邦人・船舶の安全確認、退避準備の進展にも触れました。

高市早苗首相は2日の衆院予算委で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の緊迫に言及しました。首相は事態の早期沈静化に向け国際社会と連携し、必要なあらゆる外交努力を続けると述べました。また、イランによる核兵器開発は許されないと強調し、交渉を含む外交的解決を求めると訴えました。茂木敏充外相は、事態の長期化がエネルギー供給や国内価格に与える影響にも言及しました。 報じられている点： ・首相が国際連携の下で外交努力を続けると表明した。 ・首相はイランの核兵器開発は許容できないと強調した。 ・米国とイラン間の協議を日本は重要視し支持してきたと説明した。 ・ホルムズ海峡で航行が停止され、周辺海域の日本船舶の安全確認を行っていると明かした。 ・政府はイラン在留邦人約200人とほぼ全員で連絡を取り、被害は現時点でないとし、周辺国に滞在する約7700人の退避準備を進めていると伝えられている。 まとめ： 中東情勢の緊迫は外交対応と邦人保護が焦点となっており、首相は外交努力と情報提供の継続を強調しています。エネルギー供給や国内価格への影響について政府が注視するとしており、現時点での追加の公式発表や具体的な日程は未定です。