日本の核抑止をどう考えるか

高市政権周辺の発言を契機に核保有論が広がる中、防衛研究所の前田祐司研究員は取材で、現実的には自国生産かNATO型の核共有が選択肢になり得ると説明しました。費用や国際的反発が大きく、現時点で「持つべき」と断定しにくいとの見解を示しています。

最近、官邸筋の発言をきっかけに核保有をめぐる議論がSNSなどで拡大しています。防衛省のシンクタンクである防衛研究所の前田祐司研究員に取材し、核抑止の現実的側面を聞き取りました。前田研究員は、漠然とした議論が多いと指摘し、具体的に詰めるほどコストや外交的リスクが明らかになると述べています。議論の行方は現時点で未定です。 報じられている点： ・発端は昨年12月の政権周辺の「核を持つべきだ」とする非公式発言とされること。 ・前田研究員は取材で、核保有の選択肢として自国生産・自国配備とNATO型の核共有の二通りを挙げたこと。 ・自国核は形式上可能でも、経済制裁や外交的孤立など政治的ハードルが高いと指摘していること。 ・NATO型は非核三原則の見直しが必要で、抑止効果と基地が標的になるリスクが表裏一体であること。 ・ウクライナの核放棄と侵攻の関係については、侵攻の抑止に寄与した可能性はあるが単純化はできない、と前田氏が述べていること。 まとめ： 核保有の議論は、安全保障の観点で重大な帰結を伴い、費用や国際関係への影響も大きいと報じられています。前田研究員は、核は国家存立に関わる事態での抑止力はある一方で、局地的な紛争には効果が限定的であり、「持つべき」と断定しにくいと結論づけています。今後の公式な検討や日程は現時点では未定です。