賃上げモメンタムの先にある稼ぐ力

2026年の春季労使交渉で経団連と連合がインフレ超えの賃上げで足並みをそろえる一方、著者は生産性や産業構造の転換が伴わなければ持続できない可能性を指摘します。

2026年の春季労使交渉では、経済団体と労組がインフレを上回る賃上げで足並みをそろえ、3年連続で高い賃上げ率が意識されています。著者はこの動きを歓迎しつつ、賃上げが「結果」である点を強調し、その前提となる企業や産業の「稼ぐ力」の構造的な強化が十分に議論されていないと指摘しています。日本の実質賃金は長期でマイナスの期間が続き、時間当たり労働生産性は主要国と比べて低位にあることも背景にあります。賃金上昇を持続させるには、テクノロジーの活用を含めた事業や収益モデルの抜本的な見直しが必要だと述べられています。 現状として整理できる点： ・春季労使交渉でインフレを上回る賃上げの継続が議題となり、3年連続の高い賃上げ率が想定されている。 ・厚生労働省の統計では長期にわたり実質賃金が伸び悩んでいる。 ・時間当たり労働生産性は主要国の中で低位にあり、付加価値の拡大が課題となっている。 ・多くの企業がテクノロジーを既存モデルに後付けしており、価値創出の前提からの再設計が求められている。 まとめ： 賃上げの流れは歓迎される一方で、その持続性は企業や産業の稼ぐ力に依存します。現時点では、分配の議論が先行しているとの指摘があり、付加価値と生産性の向上を伴う構造転換の取り組みが必要とされています。今後の具体的な改革や政策の予定については明確な日程は示されていません。