終末期医療の指針、4学会が改訂案公表

日本集中治療医学会など4学会が終末期医療の指針改訂案を公表しました。意思決定の手順や緩和ケアの提供方法を盛り込み、回復が見込めない場合の人工呼吸器などの生命維持治療の終了を想定しています。過去の訴追や2007年指針、2014年の三学会案の課題も踏まえられています。

日本集中治療医学会など4学会が27日、終末期医療に関する指針の改訂案を公表しました。新しい名称は「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」とされています。改訂案は意思決定の方法に加え、緩和ケアの手順などを明記しており、救急・集中治療の現場で回復が見込めない場合の対応を念頭に置いています。背景には1990年代以降の医師の訴追事例や、2007年の厚生労働省指針、2014年の三学会案の定着不足があるとされています。 公表された主な点： ・4学会が合同で改訂案を公表し、正式名称を示したこと。 ・意思決定の手順と、緩和ケアの提供に関する具体的な記載を含めたこと。 ・人工呼吸器など生命維持治療の終了を想定し、穏やかな最期の実現を重視していること。 ・改訂は過去の指針や現場での課題を踏まえたものと伝えられていること。 まとめ： 改訂案は救急・集中治療の現場で意思決定や緩和ケアの手順を整理する意図があると伝えられています。これまでの法的懸念や指針の適用範囲の限定などが課題とされてきた点に対応しようとする試みです。現時点では改訂案の今後の審議や運用に関する具体的な日程は未定とされています。