男性育休 給付金の入金遅れ

2025年の制度改正で一部給付は実質手取りに近づいたものの、厚労省調査で男性の育休取得率は40.5％にとどまっています。現場では給付金の入金遅れや給付率の変化が運用上の課題になっていると報じられ、夫婦の事例から実情を伝えます。

男性育児休業制度は段階的に施行され、2025年4月の改正では一部の給付が実質的に手取りに近い水準に引き上げられました。国は2030年までに男性の育休取得率を引き上げる目標を掲げていますが、現状の取得率は目標に届いていません。現場の運用面では理想と実態の間にすき間があり、利用者の負担や不安につながっていると報じられています。 現場で報告されている点： ・2025年4月改正で、最大28日間の出生後休業支援給付金は休業前の給与の80％相当＋社会保険料免除で手取り実質に近づいた。 ・厚生労働省の調査で、男性の育休取得率は40.5％にとどまり、国の目標には差がある。 ・取材では給付金の入金が遅れ、ある事例では育休開始から約3か月後に支給されたと報告されている。 ・通常の育休給付は180日までは給付率67％、以降は50％に下がるため、取得期間の判断に影響していると伝えられている。 まとめ： 給付の仕組みや運用のずれは家庭の家計や育休の取り方に影響を与えていると見られます。厚生労働省は2025年7月にトモイクプロジェクトを発表しており、給付の入金遅れや制度の見直しが今後の課題として取り上げられる見込みです。現時点では改善の時期や詳細は未定です。