救急隊の蘇生中止方針、文書化が拡大

日本臨床救急医学会の調査で、救急隊が到着後にかかりつけ医らの指示で蘇生を中止できる方針を文書化した消防本部が全国で少なくとも241に上ることが分かりました。本人の書面や家族の伝聞で意思を確認し一定の条件下で中止を認める内容で、2017年の提言を踏まえた動きとされています。

日本臨床救急医学会の調査で、救急隊が到着した際に蘇生措置を望まない本人の意思が示されている場合、かかりつけ医などの指示で蘇生を中止できる方針を文書化した消防本部が増えていることが分かりました。調査では、文書化した消防本部は全国で少なくとも241に上り、回答の約4割を占めると報告されています。2017年に同学会が示した中止時の標準手順を踏まえる動きが背景にあると伝えられています。 報告されている点： ・全国で文書化した消防本部は少なくとも241に上る（調査に基づく）。 ・本人の書面や家族の伝聞で意思が明らかになった場合、一定の条件下で蘇生を中止できる内容を含む。 ・回答の約4割の消防本部が該当する旨を示している。 ・同学会は2017年に中止する際の標準的な手順を盛り込んだ提言を公表している。 まとめ： 文書化の拡大は、人生の最終段階にある人の意思を救急現場で反映させる取り組みの一端と見られます。運用の細部や今後の公的な方針の更新は現時点では未定です。