消費税の柔軟変更を提起　高市首相が国民会議で法案意欲

政府と与党は首相官邸で初の社会保障国民会議を開き、飲食料品の2年限定ゼロ税率や給付付き税額控除を議題にしました。高市早苗首相は夏前の中間取りまとめと早期法案提出への意欲を示し、物価や感染拡大に応じた税率の柔軟な変更を提起しました。

政府と与党は26日、首相官邸で社会保障国民会議の初会合を開きました。会合では飲食料品の消費税率を2年限定でゼロにする案や、給付付き税額控除の導入をめぐる議論が行われました。高市早苗首相は夏前に中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したいとの意欲を示しました。首相は物価動向や感染症拡大の事態に合わせて税率を柔軟に変更できないかと問題提起しています。会合には自民党と日本維新の会、チームみらいが参加し、一部の中道系党派は出席を見送っています。 会合で示された点： ・議題は飲食料品の2年限定ゼロ税率案と給付付き税額控除の導入に関する検討。 ・高市首相は夏前の中間取りまとめと早期法案提出への意欲を表明し、税率の柔軟化を問題提起。 ・参加は自民、維新、チームみらいで、中道改革連合と国民民主は初会合を欠席した。 ・みらいの安野党首は食品税率引き下げに反対の立場を示したと報告されている。 ・今後、実務者会議や有識者会議を設けて給付付き税額控除の詳細を詰める予定である。 まとめ： 議論は給付付き税額控除の制度設計や消費税率運用の在り方に関わる内容です。財源確保や実施時期などはこれから詰めるとしており、現時点では未定です。政府・与党は今後、実務者会議や有識者会議で詳細を検討し、次回会合で参加を呼びかける方針です。