米国民の84％、小児ワクチンは安全と回答

ロイター／イプソスの調査で、回答者の84％が麻疹などの小児ワクチンを子どもにとって安全と評価しました。74％が就学時のワクチン義務化に賛成し、党派別の意見差も明らかになっています。調査は成人4,638人を対象にオンラインで実施されました。

ロイター／イプソスの世論調査で、米国民の大多数が小児向けワクチンを安全とみなしていることが示されました。今回の結果は、トランプ政権が一部の小児予防接種の推奨を取り下げたり、義務化に対する免除を認める州への支援を強化したりする政策転換が幅広い支持を得る難しさを浮き彫りにしています。調査は6日間にわたり、23日までにオンラインで実施されました。専門家の一部は、要件の撤回が接種率に影響する可能性を指摘しています。 報じられている点： ・回答者の84％が麻疹・流行性耳下腺炎・風疹などの小児ワクチンを子どもにとって安全と回答（民主党支持者92％、共和党支持者81％）。 ・74％が健康な子どもに対する就学のためのワクチン義務化に賛成、未接種児の学校通学容認は23％にとどまる。 ・ケネディ厚生長官への好意的な見方は全体で37％、好ましくないとする回答は52％で、党派ごとに大きく分かれる（共和党支持者の72％が好意的、民主党支持者は12％）。 ・回答者の77％が大手食品企業が米国民の健康を害していると考え、60％が製薬会社についても同様と回答している。 ・調査は米国の成人4,638人を対象にオンラインで6日間実施された。 まとめ： 多数の回答者が小児ワクチンの安全性を支持しており、就学時の義務化への賛成も高いという結果になっています。政権の公衆衛生政策の方向転換は幅広い支持を得にくい点を示しており、専門家は要件撤回が接種率低下につながる可能性を指摘しています。今後の連邦や州の対応や公式発表は現時点では未定です。