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新年度予算案、実質審議入り
要約
与野党は25日、衆院予算委で27日に2026年度予算案の実質審議に入ることで合意しました。27日と3月2、3日に高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、質問時間は与党2割・野党8割とされます。中道改革連合の長妻昭氏は暫定予算での審議を求め、自民党の斎藤健氏は持ち帰ったと伝えられています。
本文
与野党は25日に衆院予算委員会で協議を行い、27日から2026年度予算案の実質審議に入ることで合意しました。審議では高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が予定されており、与野党の質問時間配分が調整されたことが焦点になっています。議論の中では、予算案の成立時期や暫定予算の扱いについての意見も示されました。
審議で示された主な点:
・衆院予算委は27日に実質審議を開始することで合意した。
・基本的質疑は27日と3月2、3日に行われ、高市首相と全閣僚が出席する予定である。
・質問時間の配分は与党が2割、野党が8割とされた。
・中道改革連合の長妻昭・元厚生労働相は、今年度内の成立を前提としない審議と暫定予算の編成を求めた。
・自民党の斎藤健・元経済産業相は協議の内容を持ち帰ったとされる。
まとめ:
予算案の実質審議が27日から始まり、質疑の時間配分などで与野党の主張が明確になっています。今後の審議経過や採決日程は現時点では未定で、暫定予算の扱いを含め議論が続く見通しです。
