トランプ氏、一般教書で「大逆転」を強調

トランプ米大統領は24日夜（日本時間25日）、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、経済や関税、物価対策、外交などで「実績」があると強調しました。1月のCPIの伸び鈍化や最高裁判決を巡る関税方針、26日の米・イラン協議予定にも触れています。

トランプ米大統領は24日夜（日本時間25日）、連邦議会の上下両院合同会議で第2次政権発足後初の一般教書演説を行いました。冒頭で「米国は復活した」と述べ、経済や関税、物価対策、外交・安全保障などで実績があったと強調しました。演説は有権者へのアピールと11月の中間選挙につなげる狙いがあると報じられています。バイデン前政権を批判し、自らの政権が「大逆転」を成し遂げたと主張しました。 報じられている点： ・24日夜（日本時間25日）に上下両院合同会議で一般教書演説を行った。 ・経済、関税、物価対策、外交・安全保障で「実績」があると述べた。 ・1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4％上昇と報じられ、伸び率は前月から縮小している点に触れた。 ・米連邦最高裁の判決を受け、トランプ氏は全ての国・地域を対象に15％の新関税を発動する方針を決めたと伝えられている。 ・外交では西半球重視やベネズエラとの関係構築意欲に言及し、イラン問題では軍事的選択肢も含めるとされる中、26日にジュネーブで米国とイランの協議が予定されている。 まとめ： 演説は国内の物価や国境管理、関税政策を実績として打ち出し、11月の中間選挙を見据えた内容になっています。住宅費の高止まりや一部食料品の高騰など国民の不満も指摘されており、取り締まりを巡る抗議や対応の動きが報じられています。今後はジュネーブでの米・イラン協議など外交面での動向が注目されます。