国民会議で税制と消費税減税を議論

国民会議は政府・与野党や有識者らが参加する政策議論の枠組みです。高市早苗首相が2025年10月に創設を掲げ、消費税の食料品ゼロ税率や給付付き税額控除が主要な検討課題となっています。設置は衆院解散で一時棚上げになっていました。

国民会議は、政府や与野党に加え有識者や産業界などが参加して国の重要政策を議論する枠組みを指します。高市早苗首相は就任直後の2025年10月の所信表明で、社会保障改革を議論する超党派と有識者による国民会議の創設を打ち出しました。当初は2026年1月中の設置を目指していましたが、衆院解散により一旦棚上げになっていました。本件では消費税や所得再分配をめぐる制度設計が焦点になっています。特に食料品の消費税を2年間ゼロにする案や、給付付き税額控除の検討が注目されています。 報じられている点： ・国民会議は政府・与野党・有識者・産業界が参加する議論の場であること。 ・高市早苗首相が2025年10月に創設を表明し、当初は26年1月の設置を目指していたこと。 ・自民党は食料品に限る消費税率ゼロ（2年間）を巡る議論を国民会議で加速する方針を示していること。 ・食料品ゼロ税率の財源は年間およそ5兆円が論点になっていること。 ・給付付き税額控除の導入も検討課題であり、所得再分配や就労促進、子育て支援などの目的で制度調整を想定していること。 ・過去にも2012〜13年に社会保障制度改革の国民会議が設けられ、給付付き税額控除の議論がまとまらなかった経緯があること。 まとめ： 国民会議は税制や社会保障を巡る幅広い議論の場として位置づけられており、消費税の取り扱いや給付付き税額控除が主要な論点になっています。食料品のゼロ税率案は年間約5兆円の財源が課題とされ、過去の議論では所得や資産把握の難しさで合意に至らなかった経緯があります。設置時期や具体的な議論日程は現時点では未定で、今後の政府の公式発表を待つ状況です。