米ＨＰ、26年度は予想レンジ下限に

米パソコン大手のＨＰは、米国の貿易規制とメモリーチップ価格高騰で２０２６年度の業績が予想レンジの下限になる見通しと発表しました。第１四半期は売上高が６.９％増で調整後１株利益は０.８１ドルでした。

米パソコン大手のＨＰは、米国の貿易規制の変動やメモリーチップ価格の高騰でコストが押し上げられる中、２０２６年度（２５年１１月─２６年１０月）の業績見通しが予想レンジの下限にとどまる見通しだと発表しました。これまで供給網の調整や値上げなどの対応を進めており、そうした取り組みが第１四半期の好業績に寄与したとしています。第１四半期は人工知能搭載パソコンの普及や「ウィンドウズ１１」のアップグレードサイクルが支援材料になったと伝えられています。今後も貿易政策や部品価格の動向が業績に影響する可能性があると見られています。 報じられている点： ・２０２６年度の業績は予想レンジの下限になる見通しと発表された。 ・第１四半期の売上高は１４４億４０００万ドルで前年同期比６.９％増、アナリスト予想平均は１３９億４０００万ドルだった。 ・調整後１株利益は０.８１ドルで、アナリスト予想の０.７６ドルを上回った。 ・パーソナルシステム部門の売上高は１１％増の１０２億５０００万ドル、プリンティング部門は２％減の４１億９０００万ドルだった。 ・第２四半期の調整後１株利益は０.７０─０.７６ドルを見込み、市場予想の０.７４ドルとほぼ同水準の見通しが示された。 まとめ： 今回の発表は、貿易規制とメモリーチップ価格の影響がコスト面で重荷になっていることを示していますが、同時に第１四半期の売上高・利益は市場予想を上回る結果となりました。企業は供給網の調整や価格改定で対応を進めており、第２四半期の業績見通しも示しています。現時点での今後の公式発表の日程は未定です。