高市首相、憲法と皇室典範に言及し予算年度内成立に意欲

高市首相の代表質問が衆院で始まり、２０２６年度予算案の年度内成立を含む早期成立に改めて意欲を示しました。食料品を対象とした２年限定の消費税減税をめぐり超党派の国民会議での合意を目指す考えや、憲法審査会での議論促進、皇室典範改正の必要性を訴えました。

高市首相に対する各党の代表質問が２月２４日に衆院で始まりました。首相は２０２６年度予算案について、国民生活に支障が出ないよう年度内成立を含めた早期成立に意欲を示しました。食料品を対象とした２年間限定の消費税減税については、超党派の「国民会議」で幅広い合意を図る考えを強調しました。憲法については「社会や国民意識の変化に応じてアップデートすべき」と述べ、憲法審査会での党派を超えた建設的議論の促進を期待するとしました。皇室典範の改正は、皇族数の減少を踏まえて先送りできない喫緊の課題だと訴えました。 主に伝えられている点： ・代表質問は２４日に衆院で始まったこと。 ・首相が２０２６年度予算案の年度内成立を含めた早期成立に意欲を示したこと。 ・食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について、超党派の国民会議で合意を目指す考えを示したこと。 ・憲法は社会変化に応じてアップデートすべきと首相が述べ、憲法審査会での建設的議論を期待していること。 ・皇室典範の改正は皇族数の減少を理由に先送りできない課題だと首相が指摘したこと。 まとめ： 今回の代表質問で示された項目は、予算の成立時期や税制の議論、憲法や皇室典範の扱いといった今後の国会審議の主要議題につながります。消費税減税や税制改正は超党派での合意が焦点になっており、憲法や皇室典範に関する議論も国会での審議が続く見通しです。代表質問は２５日に衆参両院、２６日は参院で行われる予定です。