宮城・村井知事 事前防災でまちづくり協議を

村井嘉浩知事は東日本大震災15年を前に共同インタビューに応じ、発災前に復興を見据えたまちづくりを市町村で協議すべきだと指摘しました。未完成の防潮堤や人口減少、震災伝承の重要性にも触れています。

宮城県の村井嘉浩知事は24日、東日本大震災から15年を前に報道各社の共同インタビューに応じました。知事は、発災後にまとめるまちづくりでは住民の意見が割れやすく、事前に復興を見据えた協議が必要だと指摘しました。復興はある程度進んだ一方で、コミュニティの再生や心のケア、産業面の課題が残っているとの認識を示しています。防災拠点の誘致や震災伝承の重要性も強調しました。 報じられている点： ・村井知事は市町村が発災前に復興を見据えたまちづくりを話し合っておくべきだと述べました。 ・復興は進んでいるが、住民のコミュニティ再建や心のケア、経済面の課題が続いていると指摘しました。 ・県内で未完成の防潮堤が3カ所あり、気仙沼市の魚市場前は2025年度末の完成を見込み、残りは県一般財源を投入して4年以内の完了を目指すと述べました。 ・防災庁の地方拠点誘致について、東北大学の研究機関や震災伝承施設がある点を挙げて適地であると述べています。 まとめ： 村井知事の発言は、事前の協議を含めた長期的な復興と防災の在り方を改めて示しています。沿岸部では人口減少を前提にした産業支援が必要だとし、防潮堤の完成時期や防災庁の誘致は今後の主要な進捗項目となります。その他の詳細な日程や手続きは現時点では未定と伝えられています。