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気仙沼への貢献と早稲田の関わり
要約
早稲田大学に関わる卒業生や学生が気仙沼で続ける復興支援を語る座談会です。救援の現場から教育や地域エネルギー事業まで、支援の形が時とともに変化し、復興の「その先」や世代間のつながりが議論されました。
本文
震災直後の緊急支援から現在に至るまで、早稲田大学の卒業生や現役学生と気仙沼の地域住民がどのように関わり続けてきたかを座談会で振り返っています。出席者は、地元の事業者でエネルギー供給に携わる高橋正樹氏、まちづくりや教育事業を進める加藤拓馬氏、学生の武石侑里子氏の3人です。震災直後の支援活動から、受け入れ・伴走型の教育や地域課題に向き合う取り組みへと関わり方が移ってきた点が話題になっています。復興が進む一方で、人口減少など新たな課題も意識されています。
出席者と活動の概要:
・高橋正樹氏は気仙沼で燃料供給の事業を営み、2011年の津波直後に給油を優先するなど現地での対応を行ったと語っています。
・加藤拓馬氏は2011年以降に気仙沼に移住し、地元のニーズをつなぐ中で2015年に「まるオフィス」を立ち上げ、人材育成や教育事業に取り組んでいます。
・武石侑里子さんは早稲田の気仙沼チームに参加し、現地での祭り運営やスタディツアーの企画、東京での気仙沼関連イベント運営などを行っています。
・地域資源を生かす取り組みとして木質バイオマス発電の構想が実現し、約4年で稼働、11年以上連続稼働する一方で収支は厳しいとされています。
・2024年1月の能登半島地震を受け、気仙沼の若い世代が支援に動くなど、被災経験世代の活動が別地域での支援につながったと語られています。
まとめ:
復興支援は被災直後の物理的な復旧から、教育や地域資源の循環を通じた「その先」の貢献へとフェーズが移っていることが見えます。早稲田大学からの継続的な関わりは地元の若者や学校との接点を生み、地域の学びや人の流れに影響を与えています。今後の方針や具体的な計画については、現時点では未定の点もあるとされています。
