政治

日本保守党は社会保障をめぐる超党派の「国民会議」への参加方針を表明しました。百田代表らが自民側と会談し、２０２６年度予算案に賛成する意向を伝えたため合意したと伝えられています。食料品の消費税扱いやスパイ防止法、外国人政策でも協議する見通しです。

国際原子力機関（IAEA）は29日、衛星画像分析でイラン西部アラクの重水炉に深刻な損傷があるとXで明らかにしました。施設に核物質の申告はなかったと伝えられています。IAEAは別件のヤズド近郊への攻撃で放射線レベル上昇のリスクはないとしています。

岩手県の防災会議は3月30日、2025年の大船渡市の山林火災を踏まえ地域防災計画を修正し、林野火災への警戒強化や避難所の環境改善を盛り込んで全会一致で承認しました。消防用水の確保や資材・機材の輸送、避難所の暑寒対策の備蓄などが新たに加わっています。

高市早苗首相は参院予算委で、26年度予算の3月31日までの年度内成立は「非常に難しい」と述べました。衆院は3月13日に予算案を通過させ、政府は不測の事態に備え暫定予算を編成・提出し、同日中に成立したと伝えられています。

28日、トランプ政権の政策に反対する「ノー・キングス」と題した全国的な抗議が行われ、ロバート・デ・ニーロら著名人が参加しました。デ・ニーロはニューヨークの集会でトランプ氏を「愚か者」「正気ではない」と述べ、主催者は全米で3300を超える集会に少なくとも800万人が参加したと発表しています。

ドイツのワーデフール外相は27日、米国とイランが軍事衝突の停戦に向けて近日中にパキスタンで直接協議を行う準備を進めていると述べました。第三者を介した文書のやり取りで相互の立場を確認していると伝えられています。

テキサス州グレープバインで開かれた保守政治行動会議（CPAC）の模擬投票で、参加約1600人の約53％がバンス副大統領を支持し、ルビオ国務長官は35％と報じられています。結果が党の最終候補を決める決定的手掛かりとは限らないと伝えられています。

衆院選で大勝した高市早苗首相の政権が、米国・イスラエルによるイラン攻撃や原油供給の混乱、消費税・給付付き税額控除を巡る国民会議の難航、短縮審議での予算成立目標を同時に抱え、政局と経済の不透明感が高まっている。

香美市長選は29日投開票され、現職の依光晃一郎氏が前市議会議長の小松紀夫氏を破り再選しました。投票率は51.19％で、依光氏は5,824票を獲得し約1,276票差での勝利でした。

高市政権が目指した年度内の当初予算成立が難航し、政府は総額8.5兆円の暫定予算案を提出しました。与野党は週明けの成立で一致しており、当面の社会保障費や地方交付税などを織り込んでいます。国会運営の丁寧さが改めて問われています。

イスラエルでアジアを中心とする外国人労働者が増え、2025年には約21万人に達したと報告されています。パレスチナ人労働者の減少を補うかたちになっていると伝えられています。

東京都清瀬市長選は29日に投開票され、無所属で共産・社民推薦の原田博美氏（50）が現職の渋谷桂司氏（52）を破り初当選を決めました。投票率は40.18%で、原田氏は医療や子育て、閉館した市立図書館の再開などを訴えて支持を集めました。

高市早苗首相は中東情勢による石油や関連製品の供給懸念について、国内の必要量は確保されているとXで表明し、落ち着いた対応を求めました。自民党の小林政調会長は事態長期化に危機感を示しています。

物価高の影響で花見客も節約を強いられ、おにぎりを持参する人が出ています。高市総理が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」は議論が続き、給付付き税額控除の検討も始まりました。

政府は、政務三役が海外出張に際して第2次世界大戦の日本人戦没者の慰霊碑を訪問するよう、全省庁で周知徹底する方針を示しました。木原官房長官は「素通りしてはならない」と述べ、政府建立の碑は15か所、把握分では民間を含め700か所超と伝えられています。

週刊誌の記事は、高校無償化が私立志向を強め、公立高校の定員割れや閉校、地域の教育空白を招いていると伝えています。一方で、無償化で浮いた教育費が小学生の塾へ回り、経済力による格差が先鋭化していると指摘されています。

陸上自衛隊は来月、鹿児島県の喜界島で降下訓練を行うと発表しました。第1空挺団と水陸機動団の約120人が参加し、訓練は3週間で、降下は15日から21日に予定されています。着地地点は島内4カ所で気象条件により選定するとしています。

パキスタンのダール副首相兼外相は、イランがパキスタン船籍20隻のホルムズ海峡通過を許可すると発表しました。パキスタンは米国とイランの停戦協議の仲介に乗り出しており、イスラマバードで関係国外相による協議を予定していると伝えられています。

28日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、参加者らは「NO KINGS」を掲げました。主催者は3千カ所以上での開催を呼びかけ、移民摘発やイラン攻撃への批判が出ました。ニューヨークでは数千人がセントラルパークからタイムズスクエアまで行進しました。

参院の与野党幹部はNHK番組で2026年度予算案を議論しました。自民・山本氏は早期成立を訴え、立憲の斎藤氏は燃料や電気・ガス代の抑制を含む修正案提出の意向を示しました。成立は4月にずれ込む見通しです。

3月27日にパリ近郊で閉幕したG7外相会合では、イラン戦争やウクライナ問題を巡り米国と欧州で意見の隔たりが示されました。欧州側は、ホルムズ海峡での海軍協力は空爆停止後に限るとの姿勢を崩していないと伝えられています。

高市首相は衆院での大勝を受けて年度内成立を急ぎ予算案を進めましたが、参議院では与党が少数で審議が停滞しました。政府は3月27日に暫定予算案を提出し、手法への批判も出ています。

膳場貴子氏は番組で、米イスラエルのイラン攻撃が長期化する中、日本に危機感が乏しいと指摘しました。国際エネルギー機関（IEA）は石油節約を要請し、日本政府は備蓄で対応すると報じられています。海外では燃料制限などの動きも出ています。

陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10年を迎え、台湾から約110キロの与那国島で沿岸監視やレーダー配置など機能拡充が進んでいます。26年度に対空電子戦部隊の新設、30年度に中ＳＡＭ配備予定が示されています。住民との関係や人口動態の変化にも言及されています。

記事は、イラン情勢を巡る国際的緊張の中でインドが目立った発言を控えている点を取り上げ、「戦略的自律」による全方位外交の限界を指摘しています。高市早苗首相の初訪米で日米協調が演出されたことにも触れています。

防衛省は3月28日、航空自衛隊の「宇宙作戦群」を格上げして「宇宙作戦団」を発足させ、人員を大幅に拡充しました。2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙領域の監視や状況把握能力の強化を進めるとしています。

ロイターは、トランプ米政権が関与する暫定統治機関「平和評議会」が、8カ月で5段階の武装解除案をハマスに提示したと報じました。最終的に武装解除が確認されればイスラエル軍のガザ完全撤収が盛り込まれており、ハマスは検討中と伝えられています。

バレンドラ・シャハ氏が27日にネパールの次期首相として宣誓しました。元ラッパーで黒いサングラスが特徴、汚職批判の歌で若者の支持を集め、2022年のカトマンズ市長選で勝利して政治家となりました。縁故主義を指す「ネポキッズ」への対応を打ち出す姿勢が伝えられています。

安全保障関連法の施行10年を迎える中、米イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、政府は自衛隊の海外派遣の可否を法に基づき慎重に検討しています。法制化の過程で示された「国際法上の正当性の確保」などの３原則が歯止めになっていると伝えられています。与党内で制度の在り方を問う議論が出る可能性がある。

茂木外相はフランス近郊でのＧ７外相会合を終え、米欧の溝を埋める役割を果たそうとしました。イラン情勢の沈静化やウクライナ支援を巡る議論で調整を図り、インド太平洋への関心維持も訴えました。