政治

朝日新聞の衆院選情勢調査で自民党と維新の与党勢力が300議席超と報じられ、高市内閣の支持率上昇が追い風になっていると伝えられています。記事は高市早苗氏の若年層や女性への支持拡大と、立憲・公明の結成した「中道改革連合」の伸び悩みを指摘しています。

報道各社の情勢調査を受け、与野党は都市部の無党派層の取り込みを図っています。中道の野田佳彦共同代表は高市首相や維新を批判して反転を目指し、自民は期日前投票の周知で票固めを進めています。

FNNの中盤情勢調査では自民党が単独過半数を大きく上回り、維新と合わせ与党で300議席超えの勢いと報じられています。中道改革連合は各地で苦戦しており、創価学会や連合の組織票や投票率の行方が結果に影響する可能性があると伝えられています。

みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」とのリポートを公表し、高市早苗首相の円安に関する発言を批判する趣旨の内容が国会議員や経営者の間で拡散、SNSで注目を集めています。高市氏は発言の意図を説明したと伝えられています。

千葉13区では現職の松本尚（自、公務で地元活動に制約）が再選を目指し、中道改革の宮川伸は公明の支持を重視、参政党の中谷めぐみは昨年参院選の勢いを背景に支持拡大を図っています。保守票の分裂が予想される状況です。

トランプ政権の軍事攻撃でマドゥロ大統領拘束から1カ月。コロンビア北部ククタではベネズエラ人が買物や通勤で往来し、卵やアイスを運ぶ販売など国境越えの転売で生計を立てる動きと伝えられています。

トランプ米大統領はモディ首相との電話会談で貿易協定に合意したと表明しました。インドはロシア産原油の購入を停止し、米国やベネズエラからの輸入を約束したとされ、米国は相互関税を25％から18％に引き下げるとしています。発効は即時と伝えられています。

三重県立高校の前期選抜が3日から始まり、県教委と選管が選挙活動が試験の妨げにならないよう各陣営に配慮を求めました。受験生の集中を保つため、街頭演説でマイクを使わない、選挙カーの音量を下げるなどの対応が報じられています。

衆院選で京都の注目選挙区の情勢が動いています。京都2区では前原誠司氏の地盤に、中道改革の河野有里子氏や自民新人の藤田洋司氏の登場で構図が変わりつつあると伝えられています。京都6区では知名度と高市氏人気の対決も注目点です。

衆院選は折り返しに入り、連立再編や新党結成で京都の選挙区構図が変化しています。京都２区では前原誠司氏に中道改革や自民の新人が挑み、京都６区では高市首相に近い候補と知名度の高い候補が争っていると伝えられています。

トランプ大統領は2日、モディ首相との合意でインドへの相互関税を25％から18％に引き下げると発表しました。インド側の対米関税撤廃やロシア産原油の購入停止、米国やベネズエラからの原油増加も含まれると伝えられています。米メディアは追加の25％課税の撤廃を報じています。

共同通信の全国調査で自民党が支持を拡大し、公示前198議席を上回り単独で過半数（233）を確保する勢いと伝えられています。中道改革連合は不振で、日本維新の会や国民民主党も苦戦。小選挙区の約2割が投票先未定で、投開票まで情勢が変わる可能性があります。

徳島２区は自民のベテラン前議員・山口俊一氏と国民民主の前知事・飯泉嘉門氏の再戦です。中道改革が候補を擁立できなかった影響で、公明党の票の行方が勝敗の焦点になっています。

共産党が中道改革連合との対決姿勢を鮮明にしました。安全保障法制と原発を巡る政策の違いを批判し、今回は中道改革が２０２選挙区、共産が１５８選挙区で候補を擁立し、議席を争う構図が目立っています。共産は左派との連携強化も示しています。

高市早苗首相ら自民党幹部は2日夜、党本部で選対本部会議を開き、序盤戦の分析や首相が応援に入る重点選挙区などを協議しました。古屋圭司氏は報道の情勢調査について「一喜一憂しない」と述べ、投開票日（8日）まで1週間を切ったと語っています。

米のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が６日、イスタンブールで核開発問題について協議する見通しです。サウジやＵＡＥなど中東の一部国も出席する可能性と伝えられ、イラン外務省は数日中の結果を期待すると述べています。

衆院選（投開票は8日）を控え、チームみらいの安野貴博党首が2日、名古屋・名駅のJRゲートタワー前で街頭演説を行い、社会保険料の引き下げを訴えました。党は子どもの数に応じた所得税率の引き下げ（子育て減税）を公約に掲げ、消費税の減税は主張していないと強調しました。

後藤謙次氏はBS−TBS出演で、結党直後の中道改革連合が奇襲解散で準備不足になり伸び悩んでいると分析しました。朝日新聞の中盤情勢調査は与党が300議席超の勢いを伝え、公明の組織票や学会の機動力が今後の焦点になっていると報じられています。

社民党の福島瑞穂党首がBSフジ番組にVTR出演し、防衛費拡大への反対を強調しました。消費税ゼロや最低賃金1500円以上などを公約に掲げ、来年に所得税で1％の防衛増税が見込まれると指摘しました。

弁護士の阿多博文氏（65）が2日付で最高裁判事に就任し、同日会見で「職責を誠心誠意、努力していく」と抱負を述べました。1990年の弁護士登録以降、企業再編などの民事事件に携わり、日弁連の司法制度調査会にも関わったと伝えられています。

共産党の田村智子委員長がBSフジの番組で中盤情勢の調査結果に言及し、自民党の議席伸長で与党が優勢になっていると指摘しました。共産は議席維持が厳しい情勢で、田村氏は政治の右傾化への懸念を述べ、残る期間で訴えを続けるとしました。

1962年に死刑が執行された「菊池事件」の第4次再審請求で、熊本地裁の棄却決定を受け弁護団が福岡高裁に即時抗告しました。地裁は特別法廷の一部違憲を認めつつ事実誤認はないとし、弁護団は差別の下で審理が行われ証拠が軽視されたと主張しています。

記録的な大雪を受け、青森県は陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。高齢者世帯の屋根雪の緊急除雪が行われ、隊員13人が到着して作業を開始したものの、一部は翌日に持ち越されました。県の要請は14年ぶりです。

新党「減税日本・ゆうこく連合」の原口一博共同代表は衆院選に向け、名古屋市で日経などの取材に応じ、消費税の抜本的改革と減税で経済成長を図る考えを示しました。河村たかし共同代表も同席し、党は1月下旬に結成されています。

越前市長選が1日に告示され、元県土木部長の平林透氏（60）が立候補者なく無投票で初当選しました。前市長の山田賢一氏が知事選に立候補し市長不在が続いていたことが背景と伝えられています。平林氏は歴史と災害に強いまちづくりに力を入れる考えを示しています。

衆院選の後半戦で与野党の主張が対立しています。高市首相は甲府で「責任ある積極財政」や危機管理投資で安全を守ると訴え、野田共同代表は岡山で借金で賄う放漫財政にノーと批判しました。他党の政策も各地で示されています。

法制審議会の部会は再審制度見直しの要綱案を取りまとめました。裁判所が検察に証拠開示を命じる仕組みや、請求審で通常審に関わった裁判官を外す除斥制度を盛り込み、検察の不服申立ては現行どおりとする方針です。答申は12日に見込まれ、法務省は衆院選後に改正案を提出する考えです。

冤罪救済を目的に再審制度の見直しが議論されています。焦点は検察が持つ証拠の開示義務や検察の不服申し立ての扱いで、袴田さんの長期審理が契機になっています。法制審は来年2月に答申する見通しで、法務省は来年の通常国会での改正を目指しています。

2日後場の東京市場で日経平均は前週末比約450円安の5万2800円台後半で軟調に推移。一時600円超下落したものの、下がったところでは押し目買いが入っています。韓国や国内の半導体関連の下落が重荷になっています。

高市早苗首相がNHK「日曜討論」の生出演を急遽取り止めました。週刊文春が報じたパー券疑惑で説明責任が生じる中、首相はXで握手で手が腫れたと説明し、午後の遊説は行うとしています。