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持田製薬は2026年3月期の連結純利益見通しを従来の54億円から84億円に上方修正しました。売上高1155億円、営業利益95億円を見込み、医薬品販売の堅調さと持ち分法による投資利益が寄与しています。米国に新拠点を設け、アルギン酸を用いた医療機器事業や希少疾患向けの治験計画届提出も発表しました。

トヨタ自動車が社長交代を発表しました。在任3年の佐藤恒治社長が交代し、経理畑の近健太氏が新社長に就くと伝えられています。近氏は2020年にCFOを務め、ウーブン・シティのプロジェクトでもCFOを担当した経験があるとされています。豊田章男会長が掲げる「チーム経営」が背景にあると報じられています。

内閣府とJAMSTECは、深部探査船ちきゅうを使い南鳥島沖のEEZで水深約6000メートルの海底泥を引き揚げ、レアアースの試掘に成功したと発表しました。試掘はSIPの一環で、今後は精製や技術検証を進め、来年2月に日量350トンを目標とする本格実証を予定しています。

総務省の2025年家計調査で2人以上世帯の実質消費支出は前年比0.9%増と3年ぶりにプラス転換しました。旅行などのハレ消費が下支えする一方、食料は6年連続で実質減り、コメは安価品へのシフトがうかがえ、エンゲル係数は28.6%に上昇しました。

アルペンの2025年7〜12月期連結決算で、純利益は前年同期比25%減の27億円となりました。猛暑で定価品の販売が振るわず、セール品の比率増や人件費の上昇が売上総利益率を押し下げました。売上高は5%増の1371億円で、通期見通しは据え置かれています。

起業家の江連千佳さんは大学2年でフェムテック会社を起業した際、実印をフルネームで作りました。店員の助言や、法律婚で名字が変わるのは女性が94％という偏りを受け、結婚時に事実婚で名字を守る選択をしたと伝えられています。

ソニーは2025年度第3四半期で増収増益を達成し、通期業績を上方修正しました。エンタメ分野やI&SSが業績を牽引する一方、メモリ価格上昇はハードウェアに影響し得るとしました。テレビ事業はTCLとの合弁を想定して協議中です。

広西チワン族自治区は今後3年間で450億元を拠出し、AIを軸に製造業や農業、観光、社会ガバナンスでの応用拡大を掲げました。大規模言語モデルやAIエージェントの開発、スマート工場80カ所や人型ロボット5000台超の目標、ASEANとの協力や人材育成強化も含まれています。

国立がん研究センター東病院の医療機器選定を巡る収賄事件で、元肝胆膵内科医長の橋本裕輔被告に対し東京地裁が無罪を言い渡しました。検察は送金を謝礼と位置付けて争っていましたが、被告側は報酬と主張していました。

アニメ映画「超かぐや姫！」が2月20日から1週間限定で劇場上映されます。Netflixで1月22日より配信中で、山下清悟監督やryo、40mPらが楽曲提供。入場者特典と応援上映の実施が発表されています。

公正取引委員会が日本郵便をフリーランス取引適正化法違反の疑いで調査しています。日本郵便は昨年12月に研修での契約で報酬や支払期日を事前に明示しなかった計380件を公表し、マニュアル見直しを進める方針を示しています。

日銀の増一行審議委員は6日、松山市での講演でさらなる利上げが金融正常化の完成に必要だと述べました。2025年12月に政策金利は0.75%に引き上げられたものの、実質金利はマイナス1%台と指摘し、基調的な物価上昇率は2%に近づきつつあるがまだ下にあると論じました。

米国市場は高安まちまちで、ディフェンシブ株が指数を下支えする一方、ソフトウェアや半導体が相場の重荷となりました。ダウは反発、ナスダックとS&P500は続落し、ISM非製造業は53.8、ADP雇用者数は22千人増でした。

永濱利廣氏は、26年度予算がAI・半導体や防衛、脱炭素、ロボティクスなどの先見的投資へ重点配分していると説明しています。一方で長期金利上昇や円安への懸念があり、日銀や機関投資家との丁寧な対話が重要になると指摘しています。

半導体受託生産大手のTSMCは、熊本県菊陽町で建設中の第2工場について当初予定の6ナノから回路線幅3ナノ相当の先端半導体生産への計画変更を検討していると明らかにしました。AIや自動運転向けの省電力化が見込まれます。

札幌のベーカリー・どんぐりが販売するちくわパンは創業期から30年以上のロングセラーで、札幌市内の店舗で1日約3000個を売り上げています。もっちりしたパンにちくわを包み、中には手作りのツナサラダが詰められています。市販のちくわは焼くと硬くなりやすいと伝えられています。

米国のイランへの威圧で1月末に原油先物が約半年ぶりの高値となったものの、その後は上昇圧力が弱まっています。トランプ氏が物価と中間選挙を意識して慎重との見方があり、米国とイランは6日にオマーンで高官協議を開くと伝えられています。

東北6県の外国人労働者数は2025年10月末で初めて6万人を超え、2010年比で約4倍となりました。特に被災3県は4.2倍で全国平均（約3.96倍）を上回り、震災後15年の復興期の社会・経済活動を下支えしたと伝えられています。

米投資会社KKRはアークトス・パートナーズの買収で合意しました。アークトスはドジャースやカブスなど複数球団やNBA、欧州クラブに出資しており、資産運用総額は約150億ドルと伝えられています。買収対価は現金とKKR株式の組み合わせとされています。

淀川ヒューテックは2月3日、熊本県益城町の県営工業団地「臨空テクノパーク」でフッ素樹脂加工製品などを製造する新工場を竣工しました。敷地は約3万平方メートルで、近隣にTSMCが立地していることから需要拡大に備えるとしています。

人手不足を受けて技能職の待遇改善が急速に進んでいます。電気保安点検の資格者は年収約2000万円、関電工は2025年4月に高卒技能職の初任給を一律引き上げたと伝えられています。

中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月に施行されました。公正取引委員会は周知広報や必要な執行を通じ、インフレ下での円滑な価格転嫁を促して中小企業の賃上げ原資確保と生産性向上を図る考えです。

トリドールホールディングスは従業員の「安心・つながり感・貢献実感・誇り」を数値化したハピネススコアを導入し、AIエージェントで測定する取り組みを進めています。年末年始の一部休業や2025年の店舗リーダー評価制度なども実施しています。

NTTの国産AI「tsuzumi 2」について、島田明社長は決算会見で国内の引き合いが約2000件あると説明しました。第3四半期までのAI受注は約1478億円で年間目標に近く、自治体や金融、医療からの問い合わせが目立つと伝えられています。

ポケモン初の屋外常設施設「ポケパーク　カントー」がよみうりランド内に開業しました。約2.6ヘクタールの園内で森と街の二つのエリアを巡り、600匹超のポケモンに出会えるとされています。初日は式典後に午前10時に開園し、国内外の来場者が記念撮影やグッズ購入を楽しんでいました。

米アクティビストのエリオットが豊田自動織機株の保有比率を7.14%まで引き上げ、関東財務局に変更報告書を提出しました。前回の6.65%から上昇し、1月22日以降に市場で買い増していたと伝えられています。豊田自動織機はトヨタなどの陣営によるTOBで非公開化を目指しています。

ツキノワグマ研究者の米田一彦さんは、２０２５年度の人身被害増を受け「保護」から「管理」への転換点と指摘します。居着いた子グマの増加や里山の変化、ハンター減少が影響し、環境省は死者１３人・被害者２３６人と報告、国主導の対策強化が進められています。

衆院選で受け入れ上限の主張と多文化共生を掲げる立場が対立する中、毛受敏浩・関西国際大客員教授は国民的な直球の議論を提言しています。人口減少で農業や建設などで外国人依存が高まり、定着を前提とした受け入れ態勢の整備が必要だと指摘しています。

ＴＳＭＣの幹部が高市首相と面会し、熊本第２工場で国内初とされる回路線幅３ナノメートルの量産計画を伝達しました。設備投資は約122億ドルから170億ドルへ拡大する見込みで、ＴＳＭＣは近く正式決定する方向で経済産業省と協議を進めていると伝えられています。

伊藤忠の岡藤正広CEOが、同社の女性事務社員が40年以上にわたり自社株を積み立てて退職時に相当の資産を築いた事例を紹介したメッセージがSNSで注目を集めています。投稿はXで1.4万の「いいね」、表示が120万回超となったと伝えられています。