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注射などで薬剤を投与する放射性医薬品を使ったがん治療の取り組みが本格化しています。実施できる病院や薬剤の量が限られる中、量子科学技術研究開発機構はトレーラーハウス型の移動治療施設を整備し、2026年度から実証実験開始を目指します。日本原子力研究開発機構も同年度にアクチニウムの試験製造を始めると伝えられています。

物価高のなかでも、余暇の質を重視する需要に応える「少しぜいたく」な旅行や趣味を提供するスタートアップが伸びていると報じられます。実用志向のAIサービスも成長していると伝えられ、サイバーエージェント・キャピタルの近藤裕文社長に動向を聞いています。

三菱商事の子会社、三菱商事ライフサイエンスは酵母エキスの生産量を2027年3月期に25年3月期比で3割増やす計画を示しました。原材料高騰や先進国の減塩ニーズを背景とした対応と伝えられています。

12日の米市場でダウ平均は反発し、午前時点で約289ドル高の5万0411ドルと最高値を上回りました。米雇用統計や新規失業保険申請の数値を受けて労働市場懸念が和らぎ、前日に売られた銘柄の一角に見直し買いが広がっています。13日は1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えています。

パーソルキャリアが生成AIを導入した「ハイプロビズ」で、2020年度から4年間に営業人員が188％、1人当たり受注金額が123％、売上金額が257％増加しました。生成AIは商談準備や資料作成の工数を大幅に削減し、営業の平準化と再現性向上に寄与していると報じられています。

デルタ航空が試験導入したAIアシスタント「デルタ・コンシェルジュ」の利用例を通じ、音声で人と区別が付きにくい対話型AIが日常に入り込んでいると報じられています。記事は25年を「エージェント元年」、26年を「デジタルワーカー元年」と位置づけ、HITLとAITLを経営者が押さえるべきキーワードとして挙げています。

兵庫県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計は2兆3182億円で前年度比400億円減となりました。若者向けの237億円パッケージを盛り込む一方、財政が厳しくなり国の許可が必要な「起債許可団体」に14年ぶりに移行する見込みと報じられています。予算案は17日に県議会に提出されます。

愛知県はカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致検討を再開し、中部空港島東側の県有地で民間事業者から意見や提案を募ります。県は外国人旅行者の増加や雇用創出、財源確保を理由に挙げ、過去の検討は新型コロナで中断していました。

米国のクリス・ライト長官が11日、カラカスでデルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談しました。両国は壊滅的な石油産業の再興で連携を探り、ライト氏は今年の生産大幅増を目指すと強調しました。対中取引については合法的な企業活動は問題ないが、「有害な」取引は排除するとしています。

西川ゴム工業は2026年3月期の連結純利益予想を従来の60億円から100億円に上方修正しました。米国での顧客生産が想定ほど落ち込まず、円安も寄与したとしています。売上高は1210億円、営業利益は85億円の見込みで、期末配当は91円としています。

住友ゴム工業は2026年12月期の連結純利益が前期比9%増の550億円になる見通しを発表しました。米関税で通期コスト増288億円を見込む一方、価格転嫁とコスト削減で吸収すると説明し、年間配当は84円を計画しています。売上収益は1兆3200億円、事業利益は1120億円を見込んでいます。

香港紙が、トランプ大統領と習近平国家主席が４月の首脳会談で「貿易休戦」を最長１年延長する可能性を報じました。中国によるレアアース輸出規制の停止や追加関税の適用見合わせを巡る合意を延長し、短期的な経済成果に重点を置くと伝えられています。

トヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営は、豊田自動織機のTOB期間を3月2日まで延長すると発表しました。TOB価格は1万8800円で維持され、トヨタグループ企業の応募表明と米エリオットの反対呼びかけが伝えられています。株価は1万9000円台で推移しています。

和歌山県が2026年度一般会計予算案を6499億円で示しました。前年度比5.8%増で過去最大規模となり、次世代型産業への転換や物価高対策、賃上げ支援などを重点に据えています。一方で財政調整基金の将来見通しには赤字転落の試算もあります。

米Googleの広告責任者ヴィディヤ・スリニバサン氏は年次書簡で、AIが代行する「エージェントコマース」が2026年に構想から実働段階へ移行すると説明しました。UCPやAIモード経由の直接購入、AI統合型の広告フォーマットや制作ツールの試験導入にも触れています。

1月の米雇用統計が市場予想を上回り、利下げペースがやや鈍るとの見方が広がりました。ただドル高は長続きせず、円は152円台半ばで米株は小動き。特殊要因も指摘され、参加者は様子見です。

米労働省が発表した1月の雇用統計で、直近3カ月の雇用増が月7.3万人ペースと強い内容になりました。単月は13万人増で失業率は4.3%に低下し、ウォーシュ次期FRB議長の6月利下げ実施に懐疑が広がっています。

面接のやり取りを漫画で紹介する回で、完璧に見える大型新人候補の意外な一面を描いています。背景には新卒の3年以内離職率が31.5％と示され、面接でのすれ違いが課題とされている点が挙げられます。マイナビ調査を基にしています。

ビットコイン（BTC）が続落し、6万7000ドルを下回ったと伝えられています。フィスコの暗号資産速報は、利下げ期待の後退を背景に挙げており、市場の心理に変化が生じている可能性があると報じています。

米労働省が発表した1月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比13万人増え、市場予想の5万〜7万人増を上回りました。失業率は低下し、公開は一部閉鎖で先送りされましたが、新規採用は低水準で一部のレイオフが懸念されています。

環境省の有識者検討会は、能登半島・羽咋市で5月31日にトキ15〜20羽を放鳥すると報告しました。本州での初の放鳥で、一部は箱から直接、残りは約2週間の放鳥ケージで慣らしてから放す予定です。今秋に能登で2回目を行う方針と、27年度上半期に島根・出雲での放鳥計画も了承されました。

赤沢経産相がワシントンに出発し、日米の関税合意に基づく総額約80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資について、ラトニック商務長官と第1弾案件の詰めを行う予定です。候補にはデータセンター向けガス火力や人工ダイヤモンド施設などが挙がっています。

バレンタイン前後にロマンス詐欺が増えるとして元警視庁刑事らが警鐘を鳴らしています。警察庁のデータではSNS経由の事案や被害額の増加が示され、時間をかけた関係構築の後に投資や海外送金などで被害が拡大すると報告されています。

中国国家統計局は1月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.2%上昇と発表しました。4カ月連続のプラスながら前月の0.8%から伸びが鈍化し、春節休暇の時期ずれで関連消費が1月に伸び悩んだと伝えられています。

東京都は2月2日から「東京アプリ生活応援事業」を開始しました。物価高を背景に、マイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者に東京都公式アプリで迅速にポイントを付与する取り組みです。利用にはデジタル認証アプリとNFC対応端末が必要で、交換時に10%増量のキャンペーンも実施されると伝えられています。

トヨタは北米向けに3列シートSUV「ハイランダー」のバッテリEVモデルを世界初披露しました。TMMKで生産し、76.96kWhと95.82kWhの仕様を用意、95.82kWhは航続320マイル超を目標に開発中で、販売は2026年後半を予定しています。

米国自動車殿堂は2026年の殿堂入りでトヨタ会長の豊田章男氏を選出しました。ドライバーファーストの哲学や情熱でリーダーシップを再定義した点が評価されています。ジャンパオロ・ダラーラ氏やトムトム創業メンバーらも選ばれており、授賞式は9月23日にデトロイトで開かれます。

政府の有識者会議が経済安全保障に関する提言を小野田経済安保担当相に提出し、グローバルサウスでの港湾整備や海底ケーブル・衛星などを含む事業に対し、JBICを活用した損失リスク許容の拡大など支援強化を求めました。改正法案は18日の特別国会に提出予定です。

政府の有識者会議が10日、経済安保に資する民間の海外展開で国が損失リスクの許容を広げ支援を拡大するよう提言しました。JBICの活用や劣後出資の検討、海底ケーブルや人工衛星の支援対象化などが盛り込まれ、政府は18日の特別国会に改正法案を提出する見通しです。

10日のニューヨーク市場で円は大幅に続伸し、1ドル＝154円35〜45銭で取引を終えました。高市早苗首相の発言で日本の財政懸念が和らいだことや、12月の米小売売上高の弱さがドル売りにつながったことが背景です。