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繊維事業のアミアズが、スキンケア成分を付着させた衣料品を開発し、百貨店で販売を始めました。独自の加工技術を武器に、今後は化粧品メーカーとの協業も視野に入れて展開を広げる可能性があると伝えられています。

20日朝のニューヨーク市場は、10～12月期の実質GDPが予想を下回り、個人消費支出（PCE）物価が加速したことで続落して始まりました。その後、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受けて売り買いが交錯し、ダウは一時173.60ドル高で推移しています。

S&Pグローバルが発表した2月の米国総合PMIは52.3と前月比0.7ポイント低下しました。製造業は51.2（同1.2低下）、サービス業は52.3（同0.4低下）で、両業種とも輸出受注の落ち込みが最大となっています。一方で企業の1年先の見通しは金利低下や減税への期待から改善がみられました。

米商務省が発表した2025年12月の新築住宅販売は年率74万5000戸で市場予想の73万8000戸を上回りました。販売ペースは2022年2月以来の高水準で、中央値価格は41万4400ドルに上昇しました。米政府閉鎖で発表が遅れ、11〜12月分が同時に公表されています。

日経「Think!」で小山堅さんらの投稿を紹介。関税交渉の結果まとまった日本側の対米投融資の第1弾について、記事では5500億ドル規模でガス火力発電などが中心と伝えられています。日米の「ウイン・ウイン」を意識した内容と指摘されています。

政府は20日、サイバーセキュリティ対策の専門家会議を開き、重点投資の「戦略17分野」で技術情報の海外流出を防ぐための議論を始めました。会議は夏ごろに方針をまとめる予定で、防御・抑止や人材育成などが議題です。

東京証券取引所の1月の地域別売買動向で、欧州勢が日本株を1兆910億円買い越し、3カ月ぶりの買い越しとなりました。欧州の売買額は約130兆円で、海外投資家の売買代金に占める比率は73%と報告されています。年金基金など中長期の取引が反映されやすいと伝えられています。

電気事業連合会は20日、新会長に関西電力の森望社長を選任しました。前任は中部電の浜岡原発でのデータ不正対応に専念するため辞任しており、森氏は陳謝して信頼回復と電力の安定供給を重視すると表明しました。

JR東日本は新たなネット予約サービス「JRE GO」を2026年秋に開始予定と発表しました。東北・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線が対象で、スマホから最短1分、手続きは最短4ステップへ簡略化されます。先行試用は4月20日開始で、新幹線eチケットとクレジット決済が必須です。

厚生労働省は20日、外国人雇用のあり方をめぐる検討会を開き、事業主が守るべきルールの見直しや不法就労の防止などを議論しました。政府は1月に基本方針をまとめており、約1年半ぶりの開催です。

大分県臼杵市の福良天満宮が猫の日に合わせ、赤猫をあしらった特別御朱印を授与しています。由来は明治の商人・大塚幸兵衛の愛称とされ、口コミで広がり昨年は約500人が受け取りました。今年は授与期間を2月21〜23日に拡大し、初穂料は1500円です。

電気事業連合会の会長に関西電力の森望社長が就任しました。業界は人工知能（AI）による需要増や政府の原発活用方針への対応が急務で、相次ぐ不祥事で信頼回復も課題になっています。

東北電力はセブン―イレブン約1800店舗に太陽光と風力由来の電力を供給します。オフサイトPPAでしろくま電力やユーラスと連携し、25年契約で年間約5900万kWhを届け、CO2削減を見込んでいます。

厚生労働省の専門家部会が19日、住友ファーマと大阪大発スタートアップのクオリプスの2製品の製造販売承認を了承しました。iPS細胞を使った再生医療の実用化に向け、多くの新興企業が治験を進めていると伝えられています。

海外投資家がTOTOや味の素の半導体関連事業に注目しています。TOTOは静電チャック、味の素はABFを供給しており、AI特需や半導体価格上昇を背景に投資が加速する可能性がある。

東京都教育委員会は２０２９年４月、港区白金にデジタルツールで学びの自由度を高める都立高校を開校します。ＡＩを活用したテストや学習管理システムで個別支援を強化し、国内外の難関大進学を目指す教育を展開します。カリキュラムは「プラチナ・カリキュラム」として２８年度から一部を先行実施すると伝えられています。

上野賢一郎厚生労働相は、iPS細胞を用いた再生医療等製品2製品について、専門部会の了承を受け早ければ3月上旬にも製造販売承認できる見通しを示しました。対象は重症心不全の「リハート」とパーキンソン病の「アムシェプリ」で、患者が実際に使える時期は未定と伝えられています。

米国株は主要3指数が揃って上昇しました。米国とイランの核協議の進展観測で地政学リスクが緩和し、ナスダックは5営業日ぶりに反発しました。ダウは一時下落後に持ち直しました。

製鉄業の労組が1万5000円のベースアップ要求を会社側に提出し、重工より1000円低い水準と伝えられています。内需減と中国の廉価品で業績が低迷する中、幸野直通会長は春季交渉で協力会社への賃上げ波及を焦点に挙げています。

総務省の家計調査によると、2025年に家計の決済でクレジットカードが初めて現金を上回りました。ネット通販の拡大やインフレ下でのポイント活用が背景で、電子マネーを含むキャッシュレス比率は上昇しているものの、食料や医療など現金利用が多い分野には普及の余地があると伝えられています。

在日インド商工協会理事長のジャグモハン・チャンドラニ氏は1978年に来日し、輸出業を手掛ける傍らジャパン・ビジネス・サービスを設立。東インド産のオーガニック紅茶を産地で選び、日本の高級スーパーや百貨店に売り込んだ経緯を伝えます。

ビル・エモット氏は、最近多数の貿易自由化協定が締結されていると指摘しています。EUはインドやメルコスルとの主要合意をまとめ、CPTPPとの交渉を進める可能性があるほか、各国が中国やインドとの新協定を結んでいる点を挙げています。米国の関税措置やドル安も貿易動向に影響していると伝えられています。

ホンダは電動バイク「ICON e」を3月23日に発売すると発表しました。原付き免許で運転でき、ベトナム生産でバッテリーと充電器込み22万円に抑えたと伝えられています。1充電で約81km走行、満充電は約8時間で、国内で年間2200台の販売を目指すとしています。

日経平均が最高値を更新し6万円が視野に入る中、三井住友DSアセットマネジメントと東証共催のセミナーでエミン氏とテスタ氏が上昇理由を議論しました。TOPIXの好成績や脱アメリカによる資金シフトが指摘されています。

福井県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計は5011億円で前年度比5億円減のほぼ横ばいです。デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を活用した物価高対策や中小企業・医療・福祉の賃上げ支援を盛り込み、石田嵩人知事が就任後初の予算案発表に臨みました。

日米関税交渉で合意した対米投融資の第1弾決定を受け、19日の東京市場では住友電気工業や古河電気工業の株価が上昇しました。ガス火力発電事業は計333億ドル規模で、ソフトバンクグループが事務局となり約20社の連合体を組むと伝えられています。次世代型原子炉は第2弾として検討対象に入った可能性があると報じられています。

出光興産は19日、徳島県で水田を活用する営農型太陽光発電所を初公開しました。太陽に合わせて動く可動式パネルで収穫量と発電量の両立を図る設計で、農地活用の太陽光が政府の再エネ50%目標の一助とされています。

イオンリテールとすかいらーくグループが労使で賃上げ合意しました。イオンはパート時給を101.8円（8.38%）、正社員は月額1万9637円、すかいらーくはパート71.3円（6.39%）、正社員は月額2万173円を満額で回答したとUAゼンセンが発表しました。

公正取引委員会は19日、村上商事が運営する京都府内の給油所に対し、不当廉売（独禁法違反に当たる恐れ）で警告を出しました。2025年7〜8月に国道9号周辺の2店舗で仕入れを下回る価格で販売し、周辺より約30円安く表示していたと伝えられています。

電機大手の春闘交渉が始まり、各労組は19日に月1万8千円のベアを要求しました。1998年以降で最高水準とされ、3月中旬の会社側回答が注目されます。一方で早期退職の募集が増え、雇用の揺らぎも指摘されています。