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米サプライマネジメント協会が発表した12月の製造業景況感指数は47.9で前月比0.3低下し、50を10カ月連続で下回る1年2カ月ぶりの低水準となりました。生産は減速し、回答企業からは関税による需要低迷やコスト増を指摘する声が出ています。

東電HDの小早川社長は年頭挨拶で、廃炉やデジタル需要対応に向け「覚悟を持ってアライアンスを拡大する」と表明しました。1月中に次期再建計画を政府に提出し、電力事業で外部出資を募る方針を盛り込む予定です。柏崎刈羽6号機は20日にも再稼働を目指すとしています。

住友ファーマの木村社長は負債削減を当初計画より2年前倒しして今期に達成したと述べました。主要3製品の販売が好調で、26年3月期の純利益は過去最高となる見込みで、株価は2025年に4.1倍に上昇したと伝えられています。

2026年は22年ぶりの下請法改正で取引の総点検が求められ、高齢労働者の労災防止の努力義務が導入されるほか、排出量取引制度の本格始動で企業の脱炭素対応が広がると伝えられています。

子ども・子育て支援金制度では医療保険加入者全員が負担対象となる一方、支援は子育て世帯に限られ「独身税」との声が出ています。月額は保険種や所得で250〜1,600円程度、年額で2,400円〜約2万円程度と伝えられています。将来的な段階的引き上げの可能性も指摘されています。

年明け2日のロンドン市場で英FTSE100指数は反発し、前営業日比19.76ポイント高の9951.14で終値を付け、取引時間中に一時1万を超えました。アジア市場の上昇や防衛・石油株の買いが背景と伝えられています。

新年の本格取引が始まる今週は、ベネズエラ情勢の急変と１２月雇用統計など主要指標の発表が重なります。Ｓ＆Ｐ５００の昨年の上昇や今月に控えた雇用・物価指標、企業決算が市場の焦点になると報じられています。

2日の大雪で山陽道の廿日市IC〜大竹IC間が上下線で通行止めとなり、上り線は大竹IC先頭で20キロ超の渋滞が発生しました。3日未明も車列は一部を順次移動させながらわずかに進んでおり、気分不良を訴えた男性1人が搬送されています。JAFが立ち往生時の対処法を示しています。

主要機関のデータを踏まえ、2026年の中国の実質GDP成長率は多くの予測で4.3%前後に鈍化すると見られています。輸出の伸びと対照的に、不動産の低迷や消費・投資の弱さといった構造的な歪みが指摘され、政策は限定的な支援にとどまる可能性があると伝えられています。

能登半島地震から2年を迎え、石川県主催の追悼式が輪島市で開かれました。死者は災害関連死の見込みを含め703人、奥能登豪雨の犠牲20人も悼まれ、遺族や来賓ら計337人が出席しました。

2025年、円は対ドルで5年ぶりに上昇しました。ドルの信認低下が相対的な円高につながったためで、ただし円はドル以外の通貨には弱めに推移しており、積極的な財政運営が下落圧力として残ると見られます。

ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率が半世紀を経て廃止されます。ガソリン価格は補助金の拡充で当面は安定しそうですが、税収減に伴う代替財源約０・８兆円のめどは立っていません。政府は今後検討を続ける見込みです。

2026年1月施行の下請法改正で「下請け」は法文から外れ、中小企業の不利な取引条件の是正が目指されます。価格の一方決定禁止や手形払いの廃止が盛り込まれていますが、実効性は交渉力と意識改革にかかると指摘されています。

ペルー南部の世界遺産マチュピチュ近くで30日、列車同士が衝突し運転士1人が死亡し観光客ら少なくとも30人が負傷しました。在ペルー日本大使館は日本人2人がけがで搬送され命に別条はないと伝えています。衝突車両は窓ガラスが割れ変形しましたが横転はしていません。