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ＮＰＢエンタープライズは15日、野球日本代表・侍ジャパンのオフィシャルパートナーにグーグル合同会社が決定したと発表しました。AI搭載のGoogle検索やGemini、Google Chrome、Pixelなどの製品を通じて侍ジャパンと応援するファンをサポートし、呼称権やロゴ使用権を活用するとしています。

自動車総連は15日の中央委員会で、2026年春季労使交渉の賃上げ目安を「月1万2000円以上」と決めました。物価高に対応する狙いで年間休日の5日増も要求しています。1万2000円は約5%相当で、19年以降は統一ベアを見送り、25年からは目安提示の手法を続けています。自動車産業は米国の関税政策などで業績が悪化傾向にあり、企業側の事情も踏まえた交渉になる見通しです。

2025年の中国の物品貿易は45兆元（約1000兆円）を上回り9年連続で成長しました。税関総署は輸出企業のイノベーションや産業転換を指摘し、スマート玩具やスマートウォッチが170超の国・地域で好調だったほか、搬送・溶接ロボットの輸出は大型案件で使われ、輸出成長率が6割超に達したと伝えられています。

ミラ・ムラティ氏は2024年9月にOpenAIのCTOを辞任しThinking Machinesを共同創業しましたが、主要メンバー3人がOpenAIへ復帰しました。米Wiredはゾフ氏の解任を機密情報共有の不適切行為と報じています。CTO職はソウミス・チンタラ氏が引き継ぎました。

米財務省は、ベッセント米財務長官が12日に片山さつき財務相に「過度な為替変動は望ましくない」と伝えたと公表しました。金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性も強調され、急速な円安を念頭にした発言とみられています。会合はワシントンで行われ、両者が認識を共有したと伝えられています。

米国株は主要3指数が続落しました。ダウは49,149ドル、ナスダックは23,471ポイント、S&P500は6,926ポイントで取引を終えています。地政学リスクやハイテク、決算発表を受けた銀行株への売りが重荷となりました。

ＡＢＥＪＡは2026年8月期第1四半期で売上高が前年同期比55.9%増の11.98億円、営業利益が同131.8%増の2.19億円となり、四半期ベースで売上高・営業利益とも過去最高となりました。通期予想は据え置いています。

AIを活用したウェブ制作のできるくんが、博報堂DY傘下でネット広告を手掛けるソウルドアウトと資本業務提携しました。2025年12月にソウルドアウトが第三者割当で約1億円弱を出資し、AIが自律的に作業するエージェント開発などに充てます。ソウルドアウトの全国26拠点を生かし地方中小へ展開を狙うと伝えられています。

皇居で開かれた新春の歌会始の儀で、約1万5000首から選ばれた10首が天皇皇后両陛下の前で詠まれました。題は「明」。新潟からは鈴木好行さんと高校生の本間優大さんが選ばれ、本間さんは両陛下から「秀逸」と言われたと伝えられています。

トランプ米大統領が短期間で住宅購入規制やクレジット金利の上限設定、幹部報酬や自社株買いの制限などを相次ぎ示し、金融市場に警戒感が広がっています。司法省がFRB議長パウエル氏の刑事捜査を始めたことも波紋を呼んでいます。銀行側はFRB擁護の立場を示していると伝えられています。

14日の米株式市場でダウ平均は続落し、午前は約88ドル安で推移しました。銀行の決算発表を受けた売りや中東情勢への警戒が相場の重しになっています。小売売上高や卸売物価の指標も発表されています。

米労働省は2025年11月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.2％上昇と発表し、エコノミスト予想と一致しました。前年比は3.0％上昇、コアは前月比0.2％増で、財の伸びはエネルギー価格の寄与が大きく、貿易マージン縮小で企業が関税コストの一部を吸収しているとみられます。

石油資源開発（JAPEX）はノルウェー沖の油ガス田2カ所で各30%の一部権益を取得しました。面積は合計約900平方キロで、エクイノールなどが操業主体を務め、地質調査や生産準備を進めるとしています。

Appleは動画編集や画像編集、音楽制作アプリを束ねた「クリエイタースタジオ」を発表しました。多くの機能は端末内で処理され、一部で外部生成技術を活用するとし、ユーザー作品をAI学習に使わないと明言しています。学割料金の安さも話題になっています。

モリトは2026年11月期の配当を中間36円・期末36円の合計72円とする予想を2026年1月14日に発表しました。前期比2円の増配で、予想配当利回りは約4.05％となり、6期連続の増配が見込まれます。

ドトール・日レスHDは2026年2月期の年間配当を56円とし、従来計画から2円引き上げると発表しました。25年3〜11月期の連結決算は売上高が1197億円で前年同期比6%増、純利益は57億円でした。通期業績予想は据え置いています。

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、40歳未満の勤務医や事務、調理・清掃職などの人件費を賃上げ原資として手厚くする方針です。24年度に導入した「ベースアップ評価料」の対象拡大を通じ、病院に相対的に財源が配分される見込みと伝えられています。

クリエイト・レストランツHDは大阪のロンを約9億6300万円で買収すると発表しました。3月1日付で全株を取得し、関西での店舗網拡大と収益源の多角化を図ります。併せてベーグル店も取得し、ベーカリー店舗は計140店になります。ロンの直近の売上高は12億円、営業利益は6100万円でした。

サカタのタネは26年5月期の連結純利益を前期比3%増の100億円に上方修正し、従来予想の90億円から一転して増益を見込んでいます。海外の野菜種子販売が堅調で、想定為替を1ドル＝150円に修正したことも寄与。売上高は1010億円、営業利益は125億円、配当は75円の据え置きです。

サックス・グローバルは14日、米連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したと発表しました。オンライン競争や長期化するインフレで販売が低迷し、買収に伴う債務返済が遅れていたと伝えられています。傘下の老舗店は営業を継続し、再建を目指すとしています。

豊田通商とユーラスが北海道稚内市で風力発電所に隣接するデータセンターを開発します。2026年4月着工、2027年中稼働を目指し、受電容量は約3000キロワット、使用電力の約8割を隣接風力から直接供給すると伝えられています。

四国電力と四国電力送配電は2027年度にグループ合計で約155人を採用する計画を発表しました。高専・高校卒の枠を5人増やし、新卒は約145人（技術系約105人、事務系約40人）を見込み、キャリア採用は約10人を予定しています。中期経営計画2030の一環で、28〜29年度も同水準の採用を計画しています。

帯広ガスなどは家畜ふん尿由来のバイオメタンを都市ガス導管に混入する事業を始めると発表しました。鹿追町のプラントとエア・ウォーターと連携し、2026年度中の利用開始を目指すと伝えられています。初年度は供給量の0.1%を置き換え、2030年度に1%を目標としています。

浜松商工会議所がグジャラート商工会議所と産業連携の覚書を締結しました。13日にアーメダバードで調印し、浜松企業の進出や販路拡大、人材・技術交流の強化を目指すと伝えられています。

長崎市が地元の新鮮な魚を生かしたご当地グルメ「ながさき刺しゃぶ」を発表しました。刺し身→しゃぶしゃぶ→締めの順で提供し、飲食店やホテル、スーパーで販売して県内外へ魚の魅力を伝えます。

北海道は道と札幌市が2024年に国の「金融・資産運用特区」に指定されたことを受け、特区のコンセプトに「AI」を加えて「GX/AI　金融・資産運用特区」と改める提案を今月中に金融庁へ行うと発表しました。提案が早ければ月下旬に認められる見通しで、データセンター集積や実証フィールドの整備などを盛り込む方針です。

ダイトは大日本印刷と高付加価値医薬品の開発・製造販売で協定を締結しました。両社の技術を組み合わせ、経口剤の注射剤化や服用回数削減、容器の開発などを進め、日本や米国での展開を想定して今後協議を続けます。25年6〜11月期の純利益は前年同期比36%増の12億円でした。

人事院北海道事務局は1月31日と2月1日に札幌で、北海道や札幌市、北海道開発局など計33機関が参加するジョブイベントを開催します。過去最大規模で2日間で約1200人の参加を目標に、森崎博之氏や鈴井貴之氏がゲスト出演し、ホームページやYouTubeで広報する予定です。

内閣府の2025年12月の景気ウォッチャー調査で、四国4県の現状判断DIは53.3と前月比6.4ポイント上昇し、50を2カ月ぶりに上回りました。土産物店や飲食店の持ち直しが家計関連をけん引する一方、資材価格高止まりやお歳暮の伸び悩みといった意見も出ています。調査は12月下旬に実施、回答は88人でした。

内閣府の景気ウォッチャー調査で東北6県の12月の現状判断DIは46.4（前月比+1.0）となり、3カ月連続で上昇しました。2〜3カ月先の先行き判断DIは50.1（+1.0）で、家電の冬物販売や年末商戦の動きが指摘されています。調査は12月25〜31日に175人が回答しました。