ビジネス

世界の銀行の市場評価が高まり、株価純資産倍率（PBR）は過半の銀行で1倍を超えています。低金利で鍛えた基盤を生かし、収益改善と規制緩和を追い風に攻勢に出る動きがあり、強い銀行が大型再編を後押しする可能性があると報じられています。ダボス会議でも金融の転換期が議論されました。

中国の李強首相は1月29日、訪中中の英国スターマー首相と北京で会談し、貿易・金融・投資の協力を深めるため両政府のハイレベル対話を拡大することで合意しました。新華社が伝えています。

ディー・エヌ・エーなどは29日、京急川崎駅付近で進める川崎ブレイブサンダースの新本拠地アリーナが2030年10月に開業予定と発表しました。屋上を公園とする計画で、収容1万人超のアリーナでの設置は同社によると世界初とされています。

横浜地裁は、発達障害を理由に障害者介護事業所が従業員に解雇通知したのは差別的で人格権を侵害すると判断し、事業所に80万円の支払いを命じました。原告は自閉スペクトラム症と診断された40代です。

キヤノンは小川一登副社長（67）を社長に昇格させる人事を発表しました。御手洗冨士夫氏は社長職を退き会長CEOとなり、3月27日の株主総会後の取締役会で正式決定される見込みと伝えられています。小川氏は約30年の海外経験があります。

トヨタ自動車の2025年世界販売は、グループで前年比4.6%増の1132万台、単体は3.7%増の1053万台で過去最高となり、独フォルクスワーゲンを上回り6年連続で首位になりました。国内大手8社では5社が海外販売で前年割れとなり、ホンダや日産の販売も低迷していると伝えられています。

スズキは2025年の四輪世界生産が前年比4%増の342万3403台となり5年連続で増加しました。インドが過去最高を更新して全体をけん引する一方、日本は部品供給不足や生産終了が響き減少しました。

トヨタの2025年グループ世界販売は前年比4.6%増の1132万2575台で過去最高となり、フォルクスワーゲンを上回り6年連続で世界一になりました。北米でハイブリッド車が好調だった一方、米関税が採算を圧迫していると伝えられています。

KDDIは1月22日、大阪府堺市で「大阪堺データセンター」を開所しました。シャープの液晶パネル工場跡地を転用し、受電容量50MW、延床約5万7000平方メートルで、NVIDIAのGB200搭載サーバーが稼働を始めています。経済産業省のクラウドプログラム認定を受けています。

Microsoftは2026年第2四半期に売上高812億7300万ドル、GAAP純利益が60％増の384億5800万ドルとなりました。OpenAI投資の評価益が76億ドル計上され、Microsoft Cloudの四半期売上高は初めて500億ドルを突破しました。

米Microsoftは2025年10〜12月期の決算で、AI需要とクラウドの好調を背景に売上高・調整後利益が市場予想を上回りました。一方でAIインフラなど設備投資の急増と、次期の営業利益率見通しが予想を下回ったため、時間外で株価が下落しました。

ブルームバーグの検証によれば、おととし11月の大統領選以降から今月25日までにトランプ氏が警告した49件の関税政策のうち、20.4%が完全実行、8.2%が一部実行で、約43%は撤回または未実施だったと伝えられています。報道は支持率低下が方針変更の増加につながっていると分析しています。

銀行は利回り付きステーブルコインが預金流出を招くと警戒していますが、政策専門家や規制当局は現時点で広範な流出の証拠は限られていると指摘しています。米議会での法案審議も論点になっています。

東京都教育委員会は新年度、ドローンの国家資格を選択授業で取得できる都立工科高校を１校から３校に拡充する方針を固めました。取得するのは２等無人航空機操縦士で、民間では数十万円かかる講習が学校では受験・手数料だけで済むと伝えられています。北豊島工科高は今年度開始で人気を集めています。

藤原千秋が試用した記事です。マツキヨのPB「matsukiyo WASHBLACK」は2025年春発売の黒基調のプロ仕様洗剤シリーズで、男性の家事参加を意識したデザインとやや高めの価格帯が特徴です。性能は既存品と大きく変わらない一方で、ボトルの視認性に課題があると指摘されています。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は28日の声明要旨で、経済活動は着実に拡大している一方、雇用の伸びは鈍く失業率は安定の兆しが出ているとした。インフレはやや高水準で、フェデラルファンド金利は3.5%〜3.75%に維持されたと伝えられています。

今年の春闘が本格化し、実質賃金は２０２２年以降ほぼマイナス圏にあると伝えられています。経団連はベースアップ検討を指針に明記し、連合は実質賃金を巡航軌道に戻す方針を示しています。日銀の物価見通しも交渉の判断要素として取り上げられています。

国土交通相は2025年の訪日客を約4270万人と発表しました。一方で日本人の海外旅行は2025年推計で1473万人にとどまり、国内旅行の需要も戻っていません。円安や物価高で旅行費用が上昇し、旅行控えが続く可能性が示されています。

5月施行の事業性融資推進法は、無形資産や将来のキャッシュフローを企業価値として担保にでき、スタートアップや中小企業への融資を促す狙いです。あいち銀行のセミナーで金融庁がテスラを例に説明しましたが、地銀の反応は慎重と伝えられています。

海温上昇でワカメなどが減る磯焼けが全国で課題になっています。漁業団体がウニや海藻を食べる魚を除去して藻場再生に取り組む一方、海藻のCO2吸収（ブルーカーボン）を資金源とする仕組みづくりや、企業・自治体による啓発や最新技術を活用した排出枠取引の支援が進められています。

ニデックが成長路線からつまずき、企業統治の不備が背景と伝えられています。創業者・永守重信氏の退任後、後継者の指導力と再生計画の行方に注目が集まっています。

ソフトバンクは28日に監督・コーチ会議を開き、2月1日開始の春季キャンプのメンバー振り分けを決定しました。王貞治球団会長は選手の特長を見つけて伸ばす方針を示し、A組にはカーター・スチュワート、前田悠伍、徐若熙ら先発候補が入っています。柳田悠岐らのS組は2月14日合流予定で、有原航平の移籍で戦力補填が課題となっています。

アマゾンは1月28日、コーポレート部門で約1万6000人の追加削減を社内で伝えました。2025年10月の約1万4000人と合わせ、累計で約3万人近くになります。米国では90日間の社内移動猶予や退職金・再就職支援などの移行支援が示されています。

関東の11社局は2026年3月25日始発から、クレジット等のタッチ決済による後払い乗車の相互利用を始めると発表しました。54路線729駅を対象に、Visaなど7ブランド対応で事前チャージ不要、運賃は大人のみ10円単位です。

JR西日本は観光列車「はなあかり」を2026年3月から広島〜宮島口〜岩国間で運行すると発表しました。3月は20・21・22・28・29日に運転予定で、4〜6月の土日にも一部運転が計画されています。運行の詳細は2月上旬に特設サイトで公表されます。

28日未明、円は一時1ドル=152円台前半と約3カ月ぶりの円高水準になりました。トランプ米大統領の発言でドル安が意識され、片山財務相は米当局と連携する姿勢を示しましたが、協調介入はハードルが高いと指摘されています。

衆院選で主要政党が掲げる「食料品の消費税ゼロ」案について、導入でスーパーの価格表示やレジ改修に負担が生じると伝えられています。野村総研の試算では4人家族の月間食費7万5681円に対し月額約5606円、年額約6万7272円の負担軽減となる一方、食料品分の税収は年間約5兆円にのぼり、財源をどうするかが課題とされています。

独財務相クリンクバイル氏は、ＥＵの意思決定の停滞打破を目指し主要６カ国による先行的な「二段階構造」を提案しました。２８日のビデオ会議で資本市場同盟やユーロ強化、防衛協力、原材料確保の４分野を優先する方針と伝えられています。

1月25日収録のTBS『news23』党首討論後編で、7党首が消費税減税の財源と政治とカネを巡り議論しました。野田佳彦氏は政府系ファンドの運用益や時限的な基金取り崩しで当面の財源をまかなう考えを示し、玉木雄一郎氏は日銀のETFや為替特会の運用をめぐる慎重な見方を示しました。実施時期は明確でないと伝えられています。

世界遺産・高山寺では、国宝の「石水院」を抱える一方で、防火設備が老朽化し更新が進んでいません。警報の誤作動や防火水槽の吸水口の詰まりが報告され、檀家がいないことや参拝客減で財政が厳しいと伝えられています。