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KADOKAWA傘下のバンタンが、ホテル向け人材を育てる専門スクール「バンタン外語&ホテル観光学院」を2027年4月に東京・大阪で開校、28年4月に名古屋で開校予定と発表しました。外資系ホテルでの実習やワーキングホリデーを活用した海外就業体験をカリキュラムに組み込み、ドワンゴ提供の通信教育と並行して学び資格を得られる仕組みを導入するとしています。

元大阪市長の橋下徹氏がフジ系番組で、衆院選で掲げられる消費税減税について制度設計や説明が不足していると懸念を示しました。番組では専門家が所得別の受益や外食産業への影響を議論し、英国のブレグジットを引き合いに有権者の判断材料の重要性が語られました。

流通経済大学付属柏中高の第１回入試が１月22日に行われました。2023年開校以来４度目の入試で、柏・流山市の人口増に伴い受験者は24年度202人、25年度276人、26年度288人と増加しています。第一志望入試で作文からグループ面接への変更や、第２・第３回の実施方法見直しなどが行われています。

2018年の働き方改革関連法の一環として年5日の有給取得が義務化された後、職場での実情をマイナビニュースのアンケートで確認します。取得で楽になったとする声がある一方、業務量や人員体制の都合で休めない不満も出ています。調査は2025年12月1日に会員500人を対象に実施されました。

中部電力の林欣吾社長は、浜岡原発のデータ不正問題が長期化する見通しを受け当面続投する意向を示しました。再稼働を目指す一方で、次期中期経営計画は再稼働を前提とせず白紙から検討するとしています。第三者委の調査や規制委の立ち入り検査が進行中で、財務面では委託契約の解約による約117億円の損失計上などが報告されています。

ドイツ環境省は2026年1月1日以降に新規登録されるEVやPHV、レンジエクステンダー車を対象に消費者向け補助金を再開すると発表しました。基本はバッテリーEVで1台当たり3000ユーロ（約55万円）、条件次第で最大6000ユーロ（約110万円）となり、政府は総額300億ユーロを計上して29年まで約80万台を支援する計画です。記事では中国メーカーに追い風の可能性にも触れています。

愛媛県は東京大学大学院工学系研究科と連携・協力協定を締結し、松尾豊教授の研究室らと協力してAI人材の育成と定着を図ります。先端技術で地域産業を活性化する取り組みの一環で、協定で関係を深め「AI先進県」をめざすとしています。

次期ＦＲＢ議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏はバランスシートの大幅圧縮を主張していますが、利下げ志向と同時に進めるのは金融市場の安定維持との両立が難しく、実行には時間を要すると専門家は指摘しています。

青森県むつ市は脇野沢地区で積雪が1メートルに達したとして豪雪対策本部を設置しました。市は屋根の雪下ろしを災害救助法に基づき市負担で実施するとし、申請を6日まで受け付けると伝えています。市長は道路への雪出しをやめるよう呼びかけています。

京セラは作島史朗専務（58）を4月1日付で社長に昇格させる人事を発表しました。谷本秀夫氏は代表権のない取締役に退き、6月に特別顧問に就くとしています。社長交代は9年ぶりで、構造改革の一定のめどを受けた若返りと説明されています。山口悟郎会長は留任し、約1年かけて新体制へ引き継ぐ予定です。

JR東海は2026年3月期の連結純利益を5020億円と見込み、従来予想を220億円上回りました。売上高は1兆9690億円と7%増で、大阪・関西万博と訪日客の増加が東海道新幹線の需要を押し上げています。

財務省の貿易統計で、2025年の抹茶を含む緑茶の輸出が1万2611トン、輸出額は約721億円と過去最高になりました。米国向けが約4割を占め、国内では緑茶飲料の値上げが伝えられています。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、衆院選で消費税減税が目立つ一方、物価上昇の主要因はコメ価格の急騰だと指摘しています。JAの価格操作や減反政策、備蓄米の扱いが影響していると論じ、先物市場導入や関税緩和、独占禁止法の活用などの政策手段に触れています。

東日本大震災で父が行方不明になったとする男性は、復興に携わるため気仙沼市職員となった後、入札の予定価格をコンサル会社に漏らし、2023年に市発注の設計業務で同社を落札させたとして官製談合防止法違反などで起訴されました。

ダイハツが初の量産商用EVとして軽商用の「e‑ハイゼットカーゴ」と上級の「e‑アトレー」を発売しました。トヨタやスズキにもOEM供給し、1回の充電で約257km走行、月間販売目標は300台としています。

米国市場は主要3指数が揃って下落しました。トランプ大統領がウォーシュ元FRB理事を次期議長に指名したことを受け、利下げの進みが市場想定より鈍るとの見方や、米PPIが予想を上回った点が売り材料と伝えられています。

相続税は時価ではなく相続財産の評価額で決まります。都内で増える中古億ションは自宅評価が時価の6〜8割を目安とされ、不動産比率が高いと納税のための資金繰りが課題になる可能性があることや、記事が特例の扱いにも触れている点を伝えます。

都立国際高校の斎藤直子校長が受験生へメッセージを寄せています。国際学科のみを設置し、英語はハイレベル。IBコースでは理数・社会も英語で行い、帰国生徒や外国籍の生徒が在籍する校内環境や海外交流の状況を紹介しています。

AIエージェントの導入が職場で拡大しており、経費精算や勤怠管理のほかマーケティングや法務まで役割が広がっています。ブラウザーも生成AIで秘書役に変わる可能性が示されています。

2026年度の税制改正大綱で給与所得者の非課税年収が178万円に引き上げられました。ただし社会保険料の発生があり、社会保険料控除を考慮した一般的な試算では約211万円超で所得税が課されると報じられています。不要な働き控えに注意が必要と指摘されています。

農家の減少や高齢化を背景に、クボタや井関農機などが自動運転で作業負担を軽くするスマート農機を相次ぎ投入しています。運転補助システムの出荷台数は過去10年で約15倍に増え、完全自動運転の開発も進んでいると伝えられています。

1月22日の放送でBBSS取締役の森尚久さんがゲスト出演し、フィッシング詐欺の巧妙化や日本が標的になっている点を指摘しました。BBSSのアンチフィッシング製品「みやブル」は先読み検知を特徴とし、同社は幅広い技術的対策と見守りサービスを展開していると伝えられています。

中国の比亜迪（BYD）は2026年1月の新車販売が前年同月比30%減の21万51台となり、5カ月連続で前年同月を下回りました。政府の新エネ車向け支援の縮小でEVとプラグイン車の販売が落ちた一方、海外販売は4割増と伸びています。

高市早苗首相は1月31日の応援演説で円安を巡り「外為特会の運用がほくほく状態」と発言し、翌日Xで「円安メリットを強調したわけではない」と説明しました。野党からは批判が出ています。

米国のドグ臨時代理大使が1月31日、ベネズエラの首都カラカスに到着しました。ロドリゲス暫定政権との関係強化と、2019年に断絶した外交関係の回復に向けた動きを本格化させる狙いと伝えられています。ヒル外相はSNSで到着を報告し、対話とロードマップで相違点の解決を目指すとしています。

パナマ最高裁が香港系企業との港運営契約を違憲と判断し、パナマ政府はマースク傘下の企業を新たな事業者決定までの暫定管理者に指名しました。米政府は歓迎、香港側は反発しています。監査で契約金の未払いが問題視され、監査当局が提訴していました。

元衆院議員の杉村太蔵氏がTBS「サンデー・ジャポン」で、65歳以上で所得はなくても資産のある高齢者への負担について私見を述べました。ファイナンシャルプランナーは社会保険料の役割と会社員の負担率を説明し、内閣府の白書の高齢化推計も示されています。

有権者からは、食料品の消費税を恒久的に5％に引き下げてほしいという声や、働きたいシニアの再雇用を増やして正当に評価してほしいという要望が寄せられています。各党には減収分の穴埋め方法も明示してほしいという意見が出ています。

日本の銀行が破綻した場合、預金保険制度で1金融機関あたり1人1000万円とその利子が保護され、当座・決済用預金は全額保護されます。外貨預金や投資信託などは対象外で、超過分はペイオフで一部カットされる可能性があります。預金の分散や資産運用が対策として挙げられます。

能登半島地震から2年、輪島市の民宿「お宿たなか」は営業を再開しましたが、温泉の復旧許可が下りておらず、稼働率は震災前の約3割にとどまっていると伝えられています。店主は先の見えない不安と疲労を語っています。